半期報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、企業及び自治体におけるセキュリティ人材の慢性的な不足を背景に、AIやクラウド技術を活用した「セキュリティの自動化」をコンセプトとする当社製品・サービスが堅調に推移いたしました。また、米トランプ政権下における関税政策の影響により一部業界に不透明感はあるものの、サイバー攻撃のリスクが高まる中、自動車業界に限らず幅広い業種でセキュリティ対策強化の動きが加速しております。これに伴い、ガイドライン対応のニーズが拡大し、当社のセキュリティ製品・サービスへの需要は引き続き高水準で推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比22.9%増の2,746,527千円、営業利益は前年同期比87.2%増の486,430千円、経常利益は前年同期比73.3%増の478,764千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比66.2%増の325,252千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
当中間連結会計期間におけるデータセキュリティ事業は、経済産業省によるサプライチェーンへのセキュリティ対策強化の要請(ログ管理体制の整備など)を背景に、ALog製品/サービスの導入が拡大しております。昨年より開始したALogのサブスク化以降も受注は堅調に推移しており、サブスクの利益貢献については今後本格化していく見込みです。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比20.8%増の1,119,581千円、セグメント利益は前年同期比19.9%増の449,681千円となりました。
ネットワークセキュリティ事業
当中間連結会計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、クラウド上で企業の通信インフラ基盤を一元管理する「Network All Cloud」が堅調に売上を伸ばしました。特に学習塾を始めとする教育関連事業者や製造業などにおいて、インフラコストの削減やセキュリティ運用の自動化を目的とした導入が増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比24.3%増の1,626,946千円、セグメント利益は前年同期比51.0%増の458,891千円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は6,078,049千円となり、前連結会計年度末と比較して662,809千円増加しました。これは主に、取扱い案件の増加による業績好調の結果、現金及び預金が500,623千円増加、売掛金が78,687千円増加及びその他流動資産が77,072千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は3,530,918千円となり、前連結会計年度末と比較して247,743千円増加しました。これは主に、ALogソフトウエアの販売体系をサブスクリプションモデルに変更したことにより契約負債が283,198千円増加した一方で賞与引当金が35,530千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の合計2,547,131千円となり、前連結会計年度末と比較して415,065千円増加しました。これは主に、利益剰余金が323,856千円、資本剰余金150,666千円及びその他有価証券差額金が26,593千円増加し、自己株式の買付により90,290千円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、4,067,603千円となり、前連結会計年度末と比較して500,623千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは、593,164千円の収入超過となりました。これは主に税金等調整前中間純利益や契約負債(前受金)の増加があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動におけるキャッシュ・フローは、68,868千円の支出超過となりました。これは主に子会社株式の取得や無形固定資産の取得があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動におけるキャッシュ・フローは、21,915千円の支出超過となりました。これは主に長期借入金返済による支出と自己株式処分による収入の差し引きによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は95,807千円であります。なお、当中間期連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。