半期報告書-第31期(2026/01/01-2026/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、株式会社アンペールの株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2026年6月30日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アンペール
事業の内容 コンピュータ応用機器及び周辺機器装置等の開発、製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、サイバーセキュリティの総合プロバイダとして、セキュリティ製品の開発・製造・販売に加え、コンサルティングやインシデント対応サービスなど、セキュリティに関するサービスを幅広く展開しております。中でも今後の重要な事業領域の一つに位置づける、フルマネージドSASEサービス「Verona」においては、これまでルータ(ハードウェア)の仕入れを海外に依存していたため、海外の物価上昇並びに円安による調達コストの増加や外的要因による調達遅延といった課題を抱えていました。 このような状況を踏まえ、産業機器やIT機器の製造を手掛けるアンペール社を子会社化することで、通信機器の調達コスト低減および安定供給の実現が期待できると判断し、本件株式取得を決議いたしました。
③ 企業結合日
2026年6月30日 株式の取得
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
97.84%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の取得日を2026年6月30日としており、かつ中間連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,662千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
280,391千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却します。償却期間については、算定中です。
取得による企業結合
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、株式会社アンペールの株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2026年6月30日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アンペール
事業の内容 コンピュータ応用機器及び周辺機器装置等の開発、製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、サイバーセキュリティの総合プロバイダとして、セキュリティ製品の開発・製造・販売に加え、コンサルティングやインシデント対応サービスなど、セキュリティに関するサービスを幅広く展開しております。中でも今後の重要な事業領域の一つに位置づける、フルマネージドSASEサービス「Verona」においては、これまでルータ(ハードウェア)の仕入れを海外に依存していたため、海外の物価上昇並びに円安による調達コストの増加や外的要因による調達遅延といった課題を抱えていました。 このような状況を踏まえ、産業機器やIT機器の製造を手掛けるアンペール社を子会社化することで、通信機器の調達コスト低減および安定供給の実現が期待できると判断し、本件株式取得を決議いたしました。
③ 企業結合日
2026年6月30日 株式の取得
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
97.84%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の取得日を2026年6月30日としており、かつ中間連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 538,274千円 |
| 取得原価 | 538,274千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,662千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
280,391千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却します。償却期間については、算定中です。