四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う、まん延防止等重点措置の対象範囲拡大などの影響により、引き続き厳しい状況となりました。ワクチンの3回目接種や治療薬の効果により、社会経済活動の正常化に向けた動きが期待されましたが、新たな変異株の発生もあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。また、半導体不足の長期化、ウクライナ情勢、海外における金融政策の影響による経済の下振れリスクについて注視する状況が続いております。
しかしながら、IT業界においては、クラウドサービスの活用、テレワークやオンライン会議の推進など、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の需要は恒常性を増している点、ICT環境の変化から起こるサイバー攻撃リスクへの対処ニーズも増大している点などから、当社事業に対する社会の期待は益々高まっております。
そのような環境において、当社は「SECURE THE SUCCESS.」のビジョンのもと、データセキュリティ製品「ALogシリーズ」、ネットワークセキュリティサービス「Network All Cloud」の販売が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は736,432千円、営業利益は83,581千円、経常利益は95,298千円、四半期純利益は68,558千円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
データセキュリティ事業
当第1四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業は、新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、経済活動との両立に向けた動きが見られ、これまでとは異なり、現地作業の延期などの影響は軽微なものとなりましたが、半導体不足に伴い、お客様企業での機器調達遅延が発生したことにより、一部の案件で導入延期の影響がありました。
また、ウクライナ情勢の影響もあり、昨今サイバー攻撃の脅威は増大しております。そのような中において、中小企業におけるサイバー攻撃対策のアウトソースのニーズに対し、当事業では、新たな継続収益として、「Security Supporter」を2022年2月にリリースいたしました。「Security Supporter」は、中小企業を主なターゲットとしたサブスクリプションサービスのため、当事業年度における収益は限定的ではあるものの、翌事業年度以降の事業拡大に寄与していくものと見込んでおります。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は291,574千円、セグメント利益は160,022千円となりました。
ネットワークセキュリティ事業
当第1四半期累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、半導体不足が長期化し、多くの企業が影響を受ける中、先行して機器の在庫確保に努めたことが奏功し、「クラウドVPN Verona」、「クラウド無線LAN Hypersonix」ともに、安定したサービス供給を行うことができました。
また、テレワークに伴うリモートアクセスVPNの需要は引き続き高く、あらゆる企業規模のお客様にご採用頂き、サービス利用が拡大いたしました。また、オンライン会議の普及に伴うオフィスなどのWi-Fi化の需要も継続しており、多拠点/多店舗企業を中心にサービスの利用が拡大しております。
今後も「クラウドVPN Verona」及び、「クラウド無線LAN Hypersonix」については、高い需要が見込まれますが、半導体不足の継続、そして、ウクライナ情勢次第では半導体不足の更なる長期化や、国内外の金融政策に伴う円安による海外からの調達機器のコスト増といったリスクに対し、その影響を最小限に留めることができるよう、注視していくとともに、機動的に対処できる体制維持に努めてまいります。このような環境において、当事業では当面、在庫機器をこれまでどおり積極的に先行調達し、在庫確保とサービスの安定供給を図ってまいります。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は444,857千円、セグメント利益は84,954千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は2,841,206千円となり前事業年度末と比較して8,183千円減少いたしました。これは売掛金が48,084千円、原材料及び貯蔵品が81,306千円、前渡金が26,868千円増加した一方で、原材料及び貯蔵品の購入等により現金及び預金が166,742千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,336,253千円となり前事業年度末と比較して77,401千円減少いたしました。これは借入金の返済により長期借入金が23,697千円、社会保険料等の納付により未払費用が16,147千円、法人税の納付により未払法人税等が21,758千円、消費税の納付により未払消費税が13,933千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の合計は1,504,953千円となり前事業年度末と比較して69,218千円増加いたしました。これは四半期純利益を68,558千円計上したこと等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は35,792千円であります。なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。