有価証券報告書-第28期(2023/01/01-2023/12/31)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めによる金利や為替変動の影響は注視する必要があるものの、賃上げや雇用の拡大、大幅な設備投資など企業では前向きな支出が増加傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。
そのような景気動向の中、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い経済産業省は5年ぶりに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策の必要性を強調しました。安定した企業経営のためにサイバーセキュリティ対策への投資は大手のみならず、全ての企業において急務となっており当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっていくものと見込まれます。
このような環境のもと、当社ではデータセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに企業のセキュリティに関するあらゆるニーズに応えるべく新たにリリースしたサービスが各々好調を維持し、当連結会計年度の売上高は3,559,238千円、営業利益は363,568千円、経常利益は425,416千円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は325,660千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
主力製品であるログ分析プラットフォーム「ALog」が、円安によって価格が高騰した海外製品と比べて安価で買いやすくなり、サイバーセキュリティ強化の政策後押しもあって、順調にパイプラインを進捗させることができました。同じく、当連結会計年度より新事業として提供を開始した「サイバー攻撃監視代行サービス」や「サイバーセキュリティエンジニア養成サービス」についてもサブスクの継続契約が増加し、当連結会計年度における売上高は1,291,236千円、セグメント利益は575,384千円となりました。
ネットワークセキュリティ事業
IT人材の慢性的な不足を背景に、人手を介さずにクラウドで企業ネットワークを構築できる「Network All Cloud」サービスが好調で、CAGR20%を超える販売となりました。従来は、全国に多くの拠点・店舗をもつ外食・小売り系の事業者様への販売が主でしたが、フリーアドレス化を促進する都心オフィスにもニーズが拡大した影響で、顧客数は4,000社を超えました。当連結会計年度における売上高は2,268,001千円、セグメント利益は532,251千円となりました。
b 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は3,109,046千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が1,909,790千円、売掛金が394,972千円、原材料及び貯蔵品が516,288千円であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は667,824千円となりました。内訳は、有形固定資産が135,013千円、無形固定資産が181,768千円、投資その他の資産が351,042千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は1,990,633千円となりました。この主な内訳は、契約負債が1,022,473千円、長期借入金が210,988千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は1,786,237千円となりました。この主な内訳は、資本金60,912千円、資本剰余金736,409千円、利益剰余金1,179,784千円であります。
セグメント別の財政状態は、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,897,766千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動におけるキャッシュ・フローは528,635千円の収入となりました。
これは、主に税引前当期純利益425,140千円の計上による収入、契約負債の増加145,950千円があった一方で、役員退職慰労引当金の減少140,800千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動におけるキャッシュ・フローは266,569千円の支出となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出123,358千円、投資有価証券の取得による支出150,855千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動におけるキャッシュ・フローは264,363千円の収入となりました。
これは、主に短期借入金による収入100,000千円、長期借入金による収入131,327千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
データセキュリティ事業(千円)	1,291,236
ネットワークセキュリティ事業(千円)	2,268,001
合計(千円)	3,559,238

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(市場販売目的のソフトウエアの減価償却費方法)
当社グループは、市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。
見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品の販売予定期間を踏まえ上限を3年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度における売上高は、3,559,238千円となりました。
セグメント別の内訳は次のとおりとなります。
データセキュリティ事業では、長期化する半導体不足の影響によりソフトウエアのライセンス売上が減少したものの、ソフトウエア保守の売上が引き続き堅調に伸長したため、当連結会計年度の売上高は1,291,236千円となりました。
ネットワークセキュリティ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークやWEB会議等新たなビジネススタイルが普及し、それに伴うリモートワーク環境のセキュリティ強化やオフィスのネットワーク環境の整備など引き続きITインフラに対する見直しの需要は継続しました。当社が取り扱うNetwork All Cloud・Ubiquiti製品はネットワークインフラの市場ニーズにマッチし、堅調なインバウンドリードの創出、及び顧客獲得につなげることができました。そのため、ネットワークセキュリティ事業の当連結会計年度の売上高は伸長し、2,268,001千円となりました。
b 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、1,843,536千円となりました。これはNetwork All Cloudの売上伸長に伴うアクセスポイントなどの部材費の出庫増加、及び材料高騰化によるものの他、労務費の増加によるもの等になります。この結果、売上総利益は1,715,701千円となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,352,132千円となりました。これは主に、従業員の増員による人件費の増加のほか、「ALog Cloud」の研究開発費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は363,568千円となりました。
d 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、急激な為替変動に備えた外貨預金の為替差益等により営業外収益が63,601千円となりました。また営業外費用は、自己株式の買付手数料の計上等により1,753千円となりました。この結果、経常利益は425,416千円となりました。
e 特別損益、当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、特別損失が276千円となりました。これは有形固定資産除却損276千円を計上したことによるものであります。また法人税等は99,480千円となりました。この結果、当期純利益は325,660千円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の広告宣伝費用等による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,909,790千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、今後も十分な流動性を維持していく考えであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。