有価証券報告書-第29期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めによる金利や為替変動の影響は注視する必要があるものの、賃上げや雇用の拡大、大幅な設備投資など企業では前向きな支出が増加傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。
そのような景気動向の中、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い経済産業省は5年ぶりに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策の必要性を強調しました。安定した企業経営のためにサイバーセキュリティ対策への投資は大手のみならず、全ての企業において急務となっており当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっていくものと見込まれます。
このような環境のもと、当社ではデータセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに企業のセキュリティに関するあらゆるニーズに応えるべく新たにリリースしたサービスが各々好調を維持し、当連結会計年度の売上高は前期比33.9%増の4,767,519千円、営業利益は前期比44.8%増の526,391千円、経常利益は前期比27.3%増の541,745千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.2%増の384,900千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
主力製品であるログ分析プラットフォーム「ALog」が、円安によって価格が高騰した海外製品と比べて安価で買いやすくなり、サイバーセキュリティ強化の政策後押しもあって、順調にパイプラインを進捗させることができました。同じく、当連結会計年度より新事業として提供を開始した「サイバー攻撃監視代行サービス」や「サイバーセキュリティエンジニア養成サービス」についてもサブスクの継続契約が増加し、当連結会計年度における売上高は前期比48.4%増の1,915,952千円、セグメント利益は前期比23.1%増の708,503千円となりました。
ネットワークセキュリティ事業
IT人材の慢性的な不足を背景に、人手を介さずにクラウドで企業ネットワークを構築できる「Network All Cloud」サービスが好調で、CAGR20%を超える販売となりました。従来は、全国に多くの拠点・店舗をもつ外食・小売り系の事業者様への販売が主でしたが、フリーアドレス化を促進する都心オフィスにもニーズが拡大した影響で、顧客数は4,000社を超えました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比25.7%増の2,851,566千円、セグメント利益は前期比25.3%増の667,014千円となりました。
b 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は4,697,042千円となりました。前連結会計年度末と比較して1,634,880千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,669,213千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は718,197千円となりました。前連結会計年度末と比較して50,372千円増加しました。これは主にセキュリティファンドへの出資100,000千円を行ったこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は3,283,174千円となりました。前連結会計年度末と比較して1,292,541千円増加しました。これは主に、増加運転資金を目的とする短期借入金が600,000千円、1年内返済予定の長期借入金が64,580千円、ALogソフトウエアの販売体系をサブスクリプションモデルに変更したことにより契約負債が467,699千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は2,132,066千円となりました。前連結会計年度末と比較して345,828千円増加しました。これは主に、利益剰余金が384,900千円増加、及び自己株式が買付等により54,190千円増加したこと等によるものです。
セグメント別の財政状態は、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,566,979千円となり、前連結会計年度末と比較して1,669,212千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して647,853千円増加し、1,176,489千円の収入となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益541,446千円の計上による収入、契約負債の増加467,699千円があったこと及び、棚卸資産の減少135,519千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して140,457千円増加し、126,111千円の支出となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出100,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して354,123千円増加し、618,486千円の収入となりました。
これは、主に短期借入金による収入600,000千円、長期借入金による収入200,000千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費方法)
当社グループは、市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアについて、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。
見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品及びサービスの販売予定期間を踏まえ上限を3年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度における売上高は前期比33.9%増の4,767,519千円となりました。
セグメント別の内訳は次のとおりとなります。
データセキュリティ事業では、SIEM製品「ALog」の売り切りライセンスが終売し、オールサブスクリプション化したことにより、フロー収益は減少したものの、サブスクリプション化された新製品が順調に受注したこと、また緊急インシデント対応やセキュリティコンサルティングなどの各種支援サービスが好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比48.4%増の1,915,952千円となりました。
ネットワークセキュリティ事業ではNTTPCコミュニケーションズやキヤノンマーケティングジャパンなど大手販売店からの委託販売が大きく貢献したこと、また北米市場で売上伸長している“次世代ネットワークセキュリティ”として話題の『SASE』を国産化した当社サービス「Verona」の受注が好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比25.7%増の2,851,566千円となりました。
b 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、前期比52.2%増の2,805,407千円となりました。これはデータセキュリティ事業におけるセキュリティサービスやネットワークセキュリティ事業におけるインテグレーションサービスの好調な受注に伴う労務費、外注加工費によるものです。この結果、売上総利益は前期比14.4%増の1,962,111千円となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期比6.2%増の1,435,719千円となりました。これは主に、AMIYAパートナー会2024の開催により広告宣伝費が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は前期比44.8%増の526,391千円となりました。
d 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、特定投資株式からの受取配当金等により営業外収益が前期比63.2%減の23,406千円となりました。また営業外費用は、増加運転資金を目的とする短期借入金及び長期借入金の利息等により前期比359.3%増の8,052千円となりました。この結果、経常利益は前期比27.3%増の541,745千円となりました。
e 特別損益、当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、特別損失が前期比8.3%増の299千円となりました。これは固定資産除却損299千円を計上したことによるものであります。また法人税等は前期比57.4%増の156,546千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.2%増の384,900千円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の広告宣伝費用等による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,566,979千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、今後も十分な流動性を維持していく考えであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めによる金利や為替変動の影響は注視する必要があるものの、賃上げや雇用の拡大、大幅な設備投資など企業では前向きな支出が増加傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。
そのような景気動向の中、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い経済産業省は5年ぶりに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策の必要性を強調しました。安定した企業経営のためにサイバーセキュリティ対策への投資は大手のみならず、全ての企業において急務となっており当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっていくものと見込まれます。
このような環境のもと、当社ではデータセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに企業のセキュリティに関するあらゆるニーズに応えるべく新たにリリースしたサービスが各々好調を維持し、当連結会計年度の売上高は前期比33.9%増の4,767,519千円、営業利益は前期比44.8%増の526,391千円、経常利益は前期比27.3%増の541,745千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.2%増の384,900千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
主力製品であるログ分析プラットフォーム「ALog」が、円安によって価格が高騰した海外製品と比べて安価で買いやすくなり、サイバーセキュリティ強化の政策後押しもあって、順調にパイプラインを進捗させることができました。同じく、当連結会計年度より新事業として提供を開始した「サイバー攻撃監視代行サービス」や「サイバーセキュリティエンジニア養成サービス」についてもサブスクの継続契約が増加し、当連結会計年度における売上高は前期比48.4%増の1,915,952千円、セグメント利益は前期比23.1%増の708,503千円となりました。
ネットワークセキュリティ事業
IT人材の慢性的な不足を背景に、人手を介さずにクラウドで企業ネットワークを構築できる「Network All Cloud」サービスが好調で、CAGR20%を超える販売となりました。従来は、全国に多くの拠点・店舗をもつ外食・小売り系の事業者様への販売が主でしたが、フリーアドレス化を促進する都心オフィスにもニーズが拡大した影響で、顧客数は4,000社を超えました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比25.7%増の2,851,566千円、セグメント利益は前期比25.3%増の667,014千円となりました。
b 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は4,697,042千円となりました。前連結会計年度末と比較して1,634,880千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,669,213千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は718,197千円となりました。前連結会計年度末と比較して50,372千円増加しました。これは主にセキュリティファンドへの出資100,000千円を行ったこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は3,283,174千円となりました。前連結会計年度末と比較して1,292,541千円増加しました。これは主に、増加運転資金を目的とする短期借入金が600,000千円、1年内返済予定の長期借入金が64,580千円、ALogソフトウエアの販売体系をサブスクリプションモデルに変更したことにより契約負債が467,699千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は2,132,066千円となりました。前連結会計年度末と比較して345,828千円増加しました。これは主に、利益剰余金が384,900千円増加、及び自己株式が買付等により54,190千円増加したこと等によるものです。
セグメント別の財政状態は、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,566,979千円となり、前連結会計年度末と比較して1,669,212千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して647,853千円増加し、1,176,489千円の収入となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益541,446千円の計上による収入、契約負債の増加467,699千円があったこと及び、棚卸資産の減少135,519千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して140,457千円増加し、126,111千円の支出となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出100,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して354,123千円増加し、618,486千円の収入となりました。
これは、主に短期借入金による収入600,000千円、長期借入金による収入200,000千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前期比(%) |
| データセキュリティ事業(千円) | 1,915,952 | 48.4 |
| ネットワークセキュリティ事業(千円) | 2,851,566 | 25.7 |
| 合計(千円) | 4,767,519 | 33.9 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費方法)
当社グループは、市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアについて、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。
見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品及びサービスの販売予定期間を踏まえ上限を3年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度における売上高は前期比33.9%増の4,767,519千円となりました。
セグメント別の内訳は次のとおりとなります。
データセキュリティ事業では、SIEM製品「ALog」の売り切りライセンスが終売し、オールサブスクリプション化したことにより、フロー収益は減少したものの、サブスクリプション化された新製品が順調に受注したこと、また緊急インシデント対応やセキュリティコンサルティングなどの各種支援サービスが好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比48.4%増の1,915,952千円となりました。
ネットワークセキュリティ事業ではNTTPCコミュニケーションズやキヤノンマーケティングジャパンなど大手販売店からの委託販売が大きく貢献したこと、また北米市場で売上伸長している“次世代ネットワークセキュリティ”として話題の『SASE』を国産化した当社サービス「Verona」の受注が好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比25.7%増の2,851,566千円となりました。
b 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、前期比52.2%増の2,805,407千円となりました。これはデータセキュリティ事業におけるセキュリティサービスやネットワークセキュリティ事業におけるインテグレーションサービスの好調な受注に伴う労務費、外注加工費によるものです。この結果、売上総利益は前期比14.4%増の1,962,111千円となりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期比6.2%増の1,435,719千円となりました。これは主に、AMIYAパートナー会2024の開催により広告宣伝費が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は前期比44.8%増の526,391千円となりました。
d 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、特定投資株式からの受取配当金等により営業外収益が前期比63.2%減の23,406千円となりました。また営業外費用は、増加運転資金を目的とする短期借入金及び長期借入金の利息等により前期比359.3%増の8,052千円となりました。この結果、経常利益は前期比27.3%増の541,745千円となりました。
e 特別損益、当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、特別損失が前期比8.3%増の299千円となりました。これは固定資産除却損299千円を計上したことによるものであります。また法人税等は前期比57.4%増の156,546千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.2%増の384,900千円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の広告宣伝費用等による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,566,979千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、今後も十分な流動性を維持していく考えであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
