- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に各事業部にて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「データセキュリティ事業」及び「ネットワークセキュリティ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/25 13:27- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
2026/03/25 13:27- #3 主要な設備の状況
3.上記の他、賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 大阪営業所(大阪府大阪市中央区) | 全社(共通) | 事務所用建物 | 4,218 |
| 和歌山セキュリティセンター(和歌山県西牟婁郡白浜町) | ネットワークセキュリティ事業 | 事務所用建物 | 5,723 |
| 幕張セキュリティセンター(千葉県千葉市美浜区) | 全社(共通) | 事務所用建物 | 2,183 |
(2) 国内子会社
- #4 事業等のリスク
顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社事業のセキュリティソフトウエア製品の開発と販売は、発売から十数年で急速にシェアが拡大いたしましたが、ITソフトウエア販売は、一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。当社では、データセキュリティ事業、ネットワークセキュリティ事業の複数事業を有する他、研究開発等を通じて、新たな製品・サービスを開発し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めております。しかしながら、国内の経済情勢の変化や景気の悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
2026/03/25 13:27- #5 会計方針に関する事項（連結）
① ソフトウエア製品及び機器販売
データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品を、ネットワークセキュリティ事業ではネットワーク機器を販売しております。
ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、サブスクリプション契約の場合は顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供に従い収益を認識しております。
2026/03/25 13:27- #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| データセキュリティ事業 | 83 | (16) |
| ネットワークセキュリティ事業 | 95 | (24) |
| 全社(共通) | 74 | (16) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
- #7 沿革
2 【沿革】
| 1996年12月 | 東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立 |
| 2010年5月 | 「ALog ConVerter for Database」を販売開始 |
| 2010年11月 | クラウドVPNサービス「Verona」を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始 |
| 2011年6月 | 大阪営業所を開設 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2001年11月 | 当社入社 |
| 2019年2月 | 当社 営業本部IT基盤ソリューション営業部長 |
| 2020年1月 | 当社 執行役員ネットワークセキュリティ事業部長 |
| 2021年3月 | 当社 取締役ネットワークセキュリティ事業部長 |
| 2024年11月 | ㈱グローブテック・ジャパン取締役(現任) |
- #9 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発活動は、最先端技術の評価、実用化と新しいビジネスへの展開を推進するため、既存製品の拡張および新製品を開発することを目的として推進してまいりました。当社の研究開発体制は、主に開発部とマーケティング部が担当しております。技術力の更なる強化と高収益を伴った成長を実現するため、お客様のご要望を注視し、顧客満足度を継続的に向上させるべく、研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、195,190千円となりました。北海道大学、国立富山高等専門学校、長崎県立大学との共同研究による技術評価や研究活動など、特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用は50,231千円となります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
⦅データセキュリティ事業⦆
2026/03/25 13:27- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
サイバー攻撃の脅威が高まる一方で、これに対処する人手不足が継続し深刻化する状況を踏まえ、セキュリティ専門人材の高度セキュリティトレーニングや一般社員や役員の階層別トレーニングなど、お客様企業のセキュリティリテラシー強化を支援する教育事業を開始しました。これによりお客様企業が必要とするセキュリティ課題に対し広範囲に対応できることで他社と差別化を図ってまいります。
⦅ネットワークセキュリティ事業⦆
① テレワーク用VPNの販売強化
2026/03/25 13:27- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期比24.7%増の1,790,782千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い人件費が増加したこと及び研究開発費が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は前期比99.8%増の1,051,604千円となりました。
d 営業外損益、経常利益
2026/03/25 13:27- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、42,076千円であります。その主な内容は、社員増員に伴うレイアウト変更及び事務所の新設に伴う設備投資額21,458千円等であります。当社グループはデータセキュリティ事業とネットワークセキュリティ事業の2つの事業を展開しておりますが、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことからセグメント別に記載しておりません。
なお重要な設備の除却又は売却等はありません。
2026/03/25 13:27- #13 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当社では、データセキュリティ事業、ネットワークセキュリティ事業の両事業が安定した成長軌道にあるとともに、利益率が向上し、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資を継続的に行いつつも、安定的かつ継続的に利益を創出できる状況にあることから、業績並びに財務状況等を総合的に勘案し、「連結ベースでの配当性向20%」を目安として、利益配当を継続することを方針としております。
なお、剰余金の配当は、基準日を12月31日とする年1回の期末配当を基本としておりますが、当社は、基準日を6月30日とした、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2026/03/25 13:27- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① ソフトウエア製品及び機器販売
データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品をネットワークセキュリティ事業ではネットワーク機器を販売しております。
ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、サブスクリプション契約の場合は顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供に従い収益を認識しております。
2026/03/25 13:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
