#1 事業の内容: セキュリティプロダクト事業は、自社開発製品であるALogシリーズを提供する事業です。
ITシステムを構成するあらゆる機器やソフトウエアは、操作や稼働の履歴を「ログ」として出力します。当製品は、これらのログを集め、内部不正防止やサイバー攻撃の自動検知などに活用します。
ALogシリーズの特徴は、特許を取得している「ログ自動変換技術」です。ログは機器ごとに独自の形式で出力されるので、分析時には複雑多岐にわたるフォーマットを確認する必要があるため多大な時間を要します。あらゆる独自形式のログを一元的に集約して統一フォーマットに変換する技術が自動変換特許技術です。統一フォーマットには、いつ、だれが、どのファイルに、何をしたかという情報を整理して記録するため、記録情報の分析作業が飛躍的に簡素化できるほか、AI解析(注4)のデータセットとしても活用できます。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/03/25 13:27
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ALog Cloud」の販売開始
当社のログ管理製品「ALog」がクラウド対応したSaaS版「ALog Cloud」を販売開始しました。今までは、お客様が「ALog」ソフトウエアライセンスと「ALog」を稼働させるサーバを購入し、さらにお客様自身が「ALog」を運用してログ管理を行なっていました。そのため、「ALog」はシステム運用スキルを持つ大手企業が主要な販売領域になっていました。「ALog Cloud」は、インターネット上のSaaSサービスとして提供するため、お客様によるサーバの購入やシステム運用を行う必要がなくなり、導入と運用が飛躍的に簡便化されたことにより、準大手・中堅・中小企業でも導入が可能となります。この「ALog Cloud」を大手企業に比べ圧倒的に企業数が多い、準大手・中堅・中小企業に向けて販売を強化していきます。
② サブスク料金体系への移行拡大
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費方法)
当社グループは、市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアについて、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。
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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: しております。
また、当社は、複数事業主制度である日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、当該制度については確定拠出制度と同様の会計
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却方法
(1) 財務諸表に計上した金額
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却方法
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ソフトウエア製品及び機器販売
データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品をネットワークセキュリティ事業ではネットワーク機器を販売しております。
ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、サブスクリプション契約の場合は顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供に従い収益を認識しております。2026/03/25 13:27