#1 役員報酬（連結）: e.取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬の額および各取締役(監査等委員を除く。)の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。なお、業務執行取締役の業績連動報酬(利益連動給与)の総額は12百万円を上限として、上記方針に基づき、2023年3月期の当社のEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)の目標に対して、以下の達成率に応じた達成係数を乗じて支給することとしております。算定基準にEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を採用している理由は、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがなく、業績向上への意欲や士気を一層高めることができると考えているためであります。

2023/06/29 16:54
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがない業績指標を示すEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を用いております。
当社グループは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、営業利益やEBITDAを含む中期経営計画の数値は下表のとおりです。
2023/06/29 16:54
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場の設備更新・改良による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、ニットービバレッジ株式会社の株式取得などのM&Aによる生産能力の獲得、栃木工場内の新倉庫稼働などの物流拠点の見直し、EC/D2C (※1)モデルへのチャレンジに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高が30,250百万円(前年度比19.1%増)、営業利益が3,116百万円(前年度比38.4%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が4,251百万円(前年度比32.3%増)、経常利益が3,050百万円(前年度比45.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,076百万円(前年度比10.5%減)となりました。
なお、当社グループはドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/06/29 16:54