訂正有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.0%、当事業年度75.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.0%、当事業年度24.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※7 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピング方法
事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることにより、遊休資産においては使用計画の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を0として算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を0として評価しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピング方法
事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産においては、使用計画の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を0円として評価しております。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 関係会社への売上高 | 72百万円 | 91百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 489 | 522 |
※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 売上原価 | -百万円 | 80百万円 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.0%、当事業年度75.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.0%、当事業年度24.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 荷造運搬費 | 2,907百万円 | 3,999百万円 |
| 保管料 | 575 | 1,209 |
| 減価償却費 | 80 | 83 |
| 賞与引当金繰入額 | 39 | 77 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 2 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 機械及び装置 | 148百万円 | -百万円 |
| 建物 | 40 | 3 |
| 車両運搬具 | 1 | - |
| 計 | 190 | 3 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 土地 | -百万円 | 3百万円 |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 建物 | -百万円 | 33百万円 |
| 機械及び装置 | 27 | - |
| リース資産 | - | 3 |
| 土地 | - | 57 |
| その他 | 1 | 0 |
| 計 | 28 | 94 |
※7 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 富士工場(山梨県南都留郡山中湖村) | ドリンク・リーフ事業用資産 | 機械及び装置、工具、器具及び備品他 | 217百万円 |
| 茨城工場(茨城県筑西市) | その他事業用資産 | 機械及び装置、工具、器具及び備品他 | 65百万円 |
| 湯浅工場(和歌山県有田郡湯浅町)他 | 遊休資産 | 機械及び装置他 | 164百万円 |
(2)資産のグルーピング方法
事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることにより、遊休資産においては使用計画の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を0として算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を0として評価しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 耳納工場(福岡県うきは市)他 | 遊休資産 | 機械及び装置他 | 18百万円 |
(2)資産のグルーピング方法
事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産においては、使用計画の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を0円として評価しております。