有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	42百万円		39百万円
減価償却費	45		32
減損損失	3		3
賞与引当金	29		39
未払事業税	54		68
貸倒引当金	9		10
退職給付に係る負債	10		11
棚卸資産評価損	11		11
棚卸資産未実現利益	5		66
その他	186		241
繰延税金資産小計	400		523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27		△40
繰延税金資産合計	372		482
繰延税金負債
土地評価益	△67		△68
繰延ヘッジ損益	△143		△302
その他有価証券評価差額金	△19		△20
その他	△16		△13
繰延税金負債合計	△247		△404
繰延税金資産の純額	124		77

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「棚卸資産未実現利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた192百万円は「棚卸資産未実現利益」5百万円、「その他」186百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	42	42
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	42	42 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金42百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したため、全額を繰延税金資産として計上しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	39	39
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39	39 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金39百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したため、全額を繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03
住民税均等割	0.47
法人税額の特別控除	△2.80
その他	△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.87