有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2021年6月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額200百万円以内と決議されており、監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。また、上記の金銭報酬とは別枠にて、2022年6月28日開催の第50期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額40百万円以内、株式の上限を年160,000株(2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、40,000株から160,000株に変更しております。)以内、監査等委員である取締役については年額10百万円、株式の上限を年40,000株(2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、10,000株から40,000株に変更しております。)以内と決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にしつつ、当社の役員報酬等の算定方法の決定に関する方針に基づき、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て、2025年6月25日開催の取締役会で代表取締役社長岡野邦昭に一任することを決定しております。その際、代表取締役社長岡野邦昭から議案提案理由の説明があり、全役員出席の上、審議・決定しております。代表取締役社長岡野邦昭に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長岡野邦昭が最も適しているからであります。また、監査等委員である社外取締役3名が構成員となる指名・報酬委員会の適切な関与のもと検討することで、客観性、公平性、透明性が担保されていると考えております。取締役会は当該手続きを経て取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬等が決定されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の役員報酬は、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、2025年6月25日開催の監査等委員会において全監査等委員の協議により決定しております。
当事業年度における取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

a.基本方針 当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(賞与)及び非金銭報酬(株式報酬)により構成することとしております。 b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 c.業績連動報酬(賞与)の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度のEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は中期経営計画と整合する計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。 d.金銭報酬の額、業績連動報酬(賞与)の額または非金銭報酬(株式報酬)の額の取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえたうえで、持続的且つ中長期的な業績向上に資するインセンティブとなるようにするため、事業年度ごとに、指名・報酬委員会において検討を行うものとしております。取締役会(下記eの委任を受けた代表取締役社長)は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

e.取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬の額及び各取締役(監査等委員を除く。)の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

なお、業務執行取締役の業績連動報酬(利益連動給与)の総額は20百万円を上限として、上記方針に基づき、2026年3月期の当社のEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)の目標に対して、以下の達成率に応じた達成係数を乗じて支給することとしております。算定基準にEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を採用している理由は、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがなく、業績向上への意欲や士気を一層高めることができると考えているためであります。

達成率	達成係数
90%未満	0%
90～100%未満	50%
100～110%未満	100%
110～120%未満	150%
120%以上	200%

また、非金銭報酬(株式報酬)については、2022年6月28日開催の第50期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)に対して当社の企業価値の持続的な向上、及び取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しております。
本制度の概要は次のとおりであります。

	内 容
支給方法	無償交付方式又は現物出資方式
支給枠	取締役(監査等委員である取締役を除く。)	年額40百万円(160,000株)以内
	監査等委員である取締役	年額10百万円(40,000株)以内
1株あたりの払込金額	譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)
具体的な 支給時期 及び配分	監査等委員でない取締役については指名・報酬委員会の答申を経て取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によって決定する。

※2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、支給枠の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の株式数は40,000株から160,000株、監査等委員である取締役の株式数は10,000株から40,000株にそれぞれ変更しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	71	34	-	37	1
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	27	23	-	3	3

(注)上記の譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した金額の合計額であります。当事業年度は、取締役(監査等委員である取締役を含む。)4名に対して、当社普通株式20,117株を株式報酬として交付しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。