有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	907
繰延税金負債と相殺前の金額	994

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づき会社分類を判定したうえで、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得やタックス・プランニングに基づくスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得の見積りは取締役会で承認された当社グループの中期経営計画を基礎としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社グループの中期経営計画における主要な仮定は生産数量及び販売数量であります。生産数量は各製造拠点の生産能力を最大限に活かすことを前提に策定しており、販売数量は得
意先ごとの販売可能性を検討した上で策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていることから、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。