有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬会議規程」及び「監
査役会規程」により定めています。具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしています。
取締役に支給する報酬等の決定にあたっては、取締役会の委任に基づき、報酬会議で社外取締役も含めた委員による十分な審議の上、報酬制度を含めた具体的な報酬額を決定いたします。報酬制度の改定など全体に関わる事項については、報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定しております。報酬会議は、取締役5名、監査役3名により構成され、議長は代表取締役社長 奥脇隆司が務めております。
取締役の報酬限度額については、2019年5月23日開催の株主総会で当社の取締役年間報酬総額の上限は2億円(決議時点の取締役の員数は2名)と決議されております。当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、報酬会議の審議を経て決定しております。報酬会議は、原則として年1回定時株主総会後に開催し、報酬額の妥当性について慎重に検討し判断を行っております。
監査役の報酬限度額については、2019年5月23日開催の株主総会で当社の監査役年間報酬総額の上限は2,000万円(決議時点の監査役の員数は0名)と決議されており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	54,000	54,000	-	-	-	3
社外取締役	2,400	2,400	-	-	-	2
社外監査役	7,200	7,200	-	-	-	3

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。