JDSC（4418）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - AIソリューション事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、前第3四半期連結会計期間より、従来の「AIソリューション事業」の単一セグメントから、「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の2区分に変更しております。この変更は、前第2四半期連結会計期間に、株式会社ファイナンス・プロデュースの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、事業セグメントの見直しを行ったことによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間において、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の2区分から、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の3区分に変更しました。

2024/02/13 15:00

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しています。
当社のAIソリューション事業においては、各産業を代表する大手企業とのパートナーシップを活用し、AI・データサイエンスを用いた定量的な利益やキャッシュ・フローの改善にこだわり、多数の成果を創出してまいりました。特に、当社は予てからオフラインマーケティング領域でダイレクトメール(以下「DM」といいます)発送に関連する分野で、「response insight」というDM発送業務の最適化をAIで支援するソリューションを展開しており、複数の大手企業の顧客に対してAIによる定量的な価値貢献を行ってまいりました。
メールカスタマーセンター株式会社(以下「メールカスタマーセンター」といいます。)は、DM発送代行業務の業界における長年の実績と信頼を築いており、700社超の顧客基盤を有しております。そうした企業体としての信用・ブランドや、業界でも大手と位置付けられるポジショニングと事業展開の大きなアドバンテージを活用し、年間約3億通のDMを取り扱うことで膨大なデータを保有しております。

2024/02/13 15:00

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	AIソリューション事業	フィナンシャル・アドバイザリー事業	マーケティング支援事業
一定期間にわたり移転される財又はサービス

(注)四半期連結会計期間ごとに、4四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

2024/02/13 15:00

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、前第3四半期連結会計期間より、従来の「AIソリューション事業」の単一セグメントから、「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の2区分に変更しております。この変更は、前第2四半期連結会計期間に、株式会社ファイナンス・プロデュースの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、事業セグメントの見直しを行ったことによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間において、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の2区分から、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の3区分に変更しました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。2024/02/13 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような環境の中で、当社は従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力いたしました。「Chat GPT」をはじめとするLLM(大規模言語モデル)の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。また、グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・執行し、メールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール(DM)発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。
AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール(DM)発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が順調に進展しました。それらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,634,201千円(前年同期比505.2%増)、売上総利益は662,572千円(前年同期比36.4%増)となりました。
AIソリューション開発プロジェクト(Joint R&D)の獲得、プロダクトやプラットフォームの構想及び開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めたことに伴い、営業利益は5,216千円(前年同期比90.3%減)となりました。

2024/02/13 15:00