売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5.新株予約権行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は2022年6月期から2025年6月期までの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書、以下同様。)に記載された売上高が、下記に定める条件を超過した場合、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限に本新株予約権を行使することができる。ただし、上記の各事業年度における売上高が、前年度の売上高を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
なお、行使可能割合による調整により、行使可能な本新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り下げるものとする。

2021/12/10 16:50

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2021/12/10 16:50

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
学校法人駿河台学園	324,500	AIソリューション事業
ダイキン工業株式会社	144,000	AIソリューション事業
イオントップバリュ株式会社	117,500	AIソリューション事業

2021/12/10 16:50

#4 事業の内容

また、共同開発の契約においては、一部例外を除き、開発したAIソリューション及びアルゴリズムを当社保有のプロダクトとして産業内外の複数の他企業に提供することが可能となっており、単一の顧客から一過性の収入を得る受託開発やコンサルティングと比較して持続的な事業拡大を実現しやすいビジネスモデルを実現しております。収益性についても、各産業において1社目のパートナー企業と共同で創出したAIソリューションを2社目以降に横展開する際には、既に存在するプロダクト及びアルゴリズムの活用が可能であることからプロジェクトの粗利率が改善する傾向にあり、横展開が進むほど収益性が向上するビジネスモデルとなっております。
結果として、特定業界に依存することなく創業4期目で各産業の大手企業との共同研究開発が多数進展しており、demand insightやsales insight、Wodom!等、複数のAIソリューションにおいて産業内の横展開が進んでおります。アルゴリズムの精度が向上し当社サービスやソリューションがもたらす価値が高まること等を背景に、継続顧客が増加すると同時に、顧客1社あたりから得られる収益も上昇傾向にあります。2021年6月期の継続顧客のうち前事業年度と比較して売上高が増加した割合は9割となっております。
(2)事業展開するAIソリューションのカテゴリ

2021/12/10 16:50

#5 事業等のリスク

② プロジェクトの進捗等について
当社では、AIソリューション導入前のビジネスマネジメントやアセスメントサービス、PoC実施、本導入のシステム開発、導入後の継続的な運用保守等のプロジェクトを実施しており、フェーズに応じて収益を獲得しております。多数のプロジェクトが早期のフェーズで終了するような場合や、各フェーズにおいて想定以上に工数がかかる可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。技術とビジネスの双方に精通していることや、顧客企業の現場担当者だけでなくトップマネジメント層とも密接に連携するケースが多いことから、2021年6月期の継続顧客の割合(注:当事業年度に売上が発生した顧客のうち前事業年度にも売上が発生していた顧客の割合)は7割を超え、また、2021年6月期の継続顧客のうち前事業年度と比較して売上高が増加した割合は9割となっており、顧客の満足度は非常に高い状態にあります。当該リスクへの対応として引き続きプロジェクト管理の徹底等を行ってまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規ソリューションの開発・提供について

2021/12/10 16:50

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第1四半期累計期間の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、当第1四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

2021/12/10 16:50

#7 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

	(単位:千円)
その他の収益	16
外部顧客への売上高	316,275

2021/12/10 16:50

#8 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2021/12/10 16:50

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ビジネスマネジメントやアセスメント、PoC実施、本導入のシステム開発等のフロー型(非継続)のサービスに加えて、導入後の継続的な運用保守やAPIまたはライセンス利用等のストック型(継続)のサービスを提供しております。そのため、売上高、営業利益及び売上高営業利益率といった基礎的な指標に加えて、幅広い産業への事業展開や売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、AIソリューション別の売上構成や継続顧客による売上比率を重要な指標としております。また、産業共通課題に取り組むという当社のアプローチは、各産業のSDGs課題とも密接に関連するため、SDGsテーマ別の売上構成についても重視をしております。
2021/12/10 16:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当事業年度における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、大型案件の継続及び新規獲得、並びにAIソリューションの本格導入や前期から引続きAIソリューション開発の為の積極的な新規営業活動を行った結果、顧客数及びプロジェクト数が増加し1,089,424千円(前期比111.3%増)と前期を大幅に上回りました。新規営業活動については、金融機関や当社顧問である東京大学の教授経由の紹介等を通じて、各産業の大手企業へのアプローチを増加させております。結果として、継続顧客の割合(当事業年度に売上が発生した顧客のうち、前事業年度にも売上が発生していた顧客の割合をいう)は前事業年度の57%から73%に上昇しました。また、継続顧客のうち前事業年度と比較して売上高が増加した比率は9割となりました。
売上総利益については、案件の増加等により582,395千円(同111.6%増)と売上高と同様に増加しました。顧客から収益を獲得するプロジェクトに従事する人員の人件費や業務委託費が売上原価の大部分を占めており、フロー型及びストック型双方のプロジェクト数の増大に伴い売上原価も増加しております。

2021/12/10 16:50

#11 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/12/10 16:50