売上高
連結
- 2024年12月31日
- 13億7265万
- 2025年12月31日 +42.23%
- 19億5238万
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)2026/02/13 15:30
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/02/13 15:30
(注)四半期連結会計期間ごとに、4四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、中間連結会計期間の売上としております。報告セグメント 合計 AIソリューション事業 フィナンシャル・アドバイザリー事業 マーケティング支援事業 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 1,368,254 222,051 10,348,581 11,938,887
当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。2026/02/13 15:30
売上高については、AIソリューション事業において豊富な需要を背景に、これまでグループとして進めてきた積極的な成長投資により組織体制が順調に強化されており、既存案件の拡大及び新規案件の獲得に伴い増収・増益となりましたが、一方で当社グループにおける連結売上高に占める割合が比較的大きいマーケティング支援事業において郵便料金改訂の影響で減収となった結果、11,182,487千円(前年同期比6.3%減)となり、売上総利益については、1,342,162千円(前年同期比12.2%増)となりました。
営業利益については、売上総利益は増加したものの、販売費および一般管理費のうち採用費や賞与引当金といった人材に関する成長投資を引き続き積極的に進め、また組織拡大に伴うオフィス拡張費用や期中に実施した資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行に伴い外形標準課税等の租税公課が増加した影響で、314,079千円(前年同期比4.5%減)となりました。