半期報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。各産業における企業のAI投資が急拡大しているなか、AIエージェント開発を中心としたAX(AI Transformation)やAIが現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす「フィジカルAI」といった領域が成長分野として注目されています。当社グループにおいても自社のAIソリューションを活用したDX/AI導入の支援と、新たなAIエージェント開発など最先端AI技術の活用・社会実装を加速させることで、日本のあらゆる産業における企業変革と抜本的な生産性を向上させるべく、長期パートナーシップを前提とする戦略的なアライアンスをベースにしたJoint R&Dや成長投資として積極的な人材採用と育成による三位一体のチーム体制の強化等の取り組みを進めております。
AIソリューション事業については、DX活用/AI導入の支援などAIに関する豊富な需要を背景に、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり業績は好調に推移しました。様々な産業におけるJoint R&Dパートナーと、業界内のプライベートデータの活用に向け、技術・ソリューションアセットの構築を進めております。
また当社では成長投資として人材採用や育成、組織拡大に伴うオフィス拡張等に関する投資を積極的に投下しており、当中間連結会計期間末における当社の正社員数は161名となりました。今後、当連結会計期間末までに入社が決定している内定者数を加味すると220名超となることが見込まれ、期初の計画を超える推移で順調に組織が拡大・チーム体制を強化しており、今後も拡大する需要に応えてまいります。
フィナンシャル・アドバイザリー事業については、スタートアップのM&A市場が拡大傾向にあるなかで、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。
マーケティング支援事業については、既存の案件に比べてより高い付加価値の案件の拡大と新規顧客獲得に注力してまいりましたが、2025年4月からの郵便料金の改訂に伴い既存顧客のダイレクトメール(DM)発送代行業務に関する取引量が一時的に減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューション事業において豊富な需要を背景に、これまでグループとして進めてきた積極的な成長投資により組織体制が順調に強化されており、既存案件の拡大及び新規案件の獲得に伴い増収・増益となりましたが、一方で当社グループにおける連結売上高に占める割合が比較的大きいマーケティング支援事業において郵便料金改訂の影響で減収となった結果、11,182,487千円(前年同期比6.3%減)となり、売上総利益については、1,342,162千円(前年同期比12.2%増)となりました。
営業利益については、売上総利益は増加したものの、販売費および一般管理費のうち採用費や賞与引当金といった人材に関する成長投資を引き続き積極的に進め、また組織拡大に伴うオフィス拡張費用や期中に実施した資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行に伴い外形標準課税等の租税公課が増加した影響で、314,079千円(前年同期比4.5%減)となりました。
特に人材採用については当社グループの今後の成長に必要であることから期初から積極的に進めておりますが、業務委託費の内製化によるコストコントロール等、適切なコスト構造への移行と管理を引き続き進めております。
経常利益については、284,992千円(前年同期比1.9%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式売却益の計上により231,164千円(前年同期比117.9%増)となりました。
なお、当社グループの当中間連結会計期間におけるセグメント別の損益状況については「第4.経理の状況
1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は10,030,585千円となり、前連結会計年度末に比べ2,043,507千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,806,956千円、受取手形、売掛金及び契約資産が567,186千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は3,864,545千円となり、前連結会計年度末に比べ221,980千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が127,089千円、未払法人税等が66,480千円、未払消費税等が64,892千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,166,040千円となり、前連結会計年度末に比べ2,265,487千円増加いたしました。これは主に、資本金が743,101千円、資本剰余金が1,264,306千円、利益剰余金が231,164千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,806,956千円増加し、4,584,195千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により支出した資金は、△470,251千円(前年同期は331,932千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益326,833千円、売上債権の増加567,186千円、法人税の支払額193,924千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により得られた資金は、222,952千円(前年同期は98,413千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入300,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は、2,054,255千円(前年同期は26,658千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,995,755千円によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループが支出した研究開発費はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。