四半期報告書-第4期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国内景気の落ち込みや停滞、またウクライナ問題をはじめとした不安定な国際情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社を取り巻く環境としましては、大企業を中心としたSDGsへの関心の高まりや、企業の競争力強化や人材不足への対応からのAIやDXへの急速な注目の高まりにより、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていることなどが当社にとって追い風となっております。
これらの結果、当第3四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、新たなAIソリューション開発プロジェクト(Joint R&D)の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進めた結果、1,032,192千円となりました。
売上総利益については、上記のとおり売上高の増加に伴い594,859千円となりました。
営業損益については、新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めた結果、55,082千円の損失となりました。特に人材採用については当社の今後の成長に必要であることから積極的に進めており、2021年12月の東京証券取引所マザーズ市場上場によるアナウンス効果等により、人材の流入が増加しております。その結果、データサイエンティストやエンジニア、コンサルタントといった職種に加えてセールス組織の立ち上げ人材の採用など、今後の当社成長に重要な人材確保が進んだ結果、これまでの採用基準を維持しつつも2021年10月から2022年3月の期間に新たに25名が入社し、当第3四半期会計期間末の従業員数は78名となっております。なお、積極的な人材採用により採用費及び人件費等が増加しているため、業務委託費等をコントロールすることで適切なコスト構造を模索しておりますが、採用した人材の収益貢献には一定程度の期間を要するため、短期的には収益を押し下げる要因となっております。
経常損益については、2021年12月の東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う公募増資に係る株式交付費4,221千円、及び上場関連費用15,656千円といった一過性の営業外費用を計上した結果、77,221千円の損失となりました。
その結果、研究開発や人材に関する積極的な投資、及び新規上場に伴う上場関連費用等の負担により四半期純損失は82,669千円となりました。
なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は3,738,487千円となり、前事業年度末に比べ550,098千円増加いたしました。これは主に、流動資産については、新規上場時の公募増資等により現金及び預金が363,139千円増加したこと、事業規模拡大に伴い売掛金及び契約資産が80,190千円増加したことによるものであります。固定資産については、2023年6月期に開設を予定しております新オフィスの敷金、及び事業提携先であるD Capital株式会社が組成したファンドへの投資実行により投資その他の資産が90,673千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は150,473千円となり、前事業年度末に比べ13,965千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴う業務委託の増加や積極的な人材採用に伴い未払金が20,335千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は3,588,014千円となり、前事業年度末に比べ536,133千円増加いたしました。これは主に、新規上場時の公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ309,120千円増加したことによるものであります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間において当社が支出した研究開発費の総額は、130,886千円であります。
当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。