当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、以下のリスクに関して下記のとおり変更いたします。
(1) 子会社管理について
当社グループでは、子会社を2社(株式会社ファイナンス・プロデュース及びメールカスタマーセンター株式会社)有しております。当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短いことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、以下の主要なリスクが発生しております。
① M&A、出資等について
2022年11月に連結子会社化した株式会社ファイナンス・プロデュース及び2023年10月に連結子会社化したメールカスタマーセンター株式会社は、今後当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、M&Aや出資等を通じて連結子会社化した各グループ会社の管理体制を整備し、当社グループ全体における戦略的な連携を進めることで相乗効果を発生させる等によりリスクへの耐性を高めてまいります。
② オフラインマーケティング業界の需要構造の変化について
当社グループのマーケティング支援事業はメールカスタマーセンター株式会社による紙のダイレクトメール(DM)発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。紙のダイレクトメール(DM)は、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループのAIやデータサイエンスの知見も活用し、高付加価値なサービスを開発・提供する等、顧客企業から選ばれ続ける状態を目指し、事業リスク低減に取り組んでまいります。
③ 郵便制度改正について
当社グループのマーケティング支援事業はメールカスタマーセンター株式会社による紙のダイレクトメール(DM)発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、郵便制度の変更が生じた際には、個別商品ごとの切替需要を取り込むことができるように、提供するサービスや価格を柔軟かつ機動的に変更する等によって、事業リスク低減に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。