有価証券報告書-第7期(2024/07/01-2025/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響が見られる等、先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境としましては、企業の競争力強化や人材不足への対応から、AIやDX(デジタルトランスフォーメーション)への急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていること、「Chat GPT」をはじめとするLLM(大規模言語モデル)による技術革新が進展し、生成AIの利活用に対する注目度が高まっていることなどが追い風となっております。
そのような環境の中で、当社は従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力いたしました。AIエージェントや「Chat GPT」をはじめとするLLM(大規模言語モデル)の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・執行し、また、メールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール(DM)発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、前連結会計年度の第2四半期から連結子会社化しているメールカスタマーセンター株式会社について通年寄与による影響に加えて、当社単体のAIソリューション事業において新たなAIソリューション開発プロジェクト(Joint R&D)の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進めた結果、23,055,669千円(前期比40.1%増)、売上総利益は2,339,283千円(前期比45.0%増)となりました。
営業利益については、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めながらも上記の通り売上高の増加に伴い、581,552千円(前期比1,047.4%増)となりました。特に人材採用については、当社の今後の成長に必要であることから、業務委託費をコントロールする等、適切なコスト構造へ移行しつつ積極的に進めております。
経常利益については、営業利益の増加に伴い524,187千円(前期は12,183千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は345,677千円(前期は278,397千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)

	AIソリューション 事業	フィナンシャル・ アドバイザリー事業	マーケティング支援 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,831,619	351,890	19,872,158	23,055,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,952	-	1,317	14,270
計	2,844,572	351,890	19,873,476	23,069,939
セグメント利益	411,435	121,219	46,635	579,290
その他の項目
減価償却費	14,148	269	66,932	81,351
のれん償却額	-	-	33,503	33,503

報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、「AIソリューション事業」「フィナンシャル・アドバイザリー事業」「マーケティング支援事業」の3区分となっております。AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール(DM)発送代行において既存の発送代行業務のみならず、クロスセルによる高い付加価値の新規案件の受注にも注力し獲得しました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,987,078千円(前年同期比5.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金が479,453千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,086,525千円(前年同期比3.7%減)となりました。これは主に、買掛金が264,664千円、長期借入金が254,565千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,900,552千円(前年同期比16.1%増)となりました。これは主に、資本剰余
金が363,172千円、利益剰余金が345,677千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,777,238千円(前年同期比20.9%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は893,477千円(前年同期は713,590千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上504,809千円と売上債権の減少267,576千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は114,435千円(前年同期は1,752,744千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出88,402千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は299,589千円(前年同期は1,617,706千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出254,565千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループが提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
AIソリューション事業	2,831,619	149.31
フィナンシャル・アドバイザリー事業	351,890	214.50
マーケティング支援事業	19,872,158	138.03
合計	23,055,669	140.09

(注)単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、労務費(製造活動に関与するものに係る人件費)及び人件費(労務費以外の人件費)といった人材に関するもの及び経費等の販売費及び一般管理費等となっております。これらについては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。なお、今後事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、共同研究開発や初期導入フェーズにおけるコンサルティングや課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)の収益と、AIソリューション導入後のフェーズにおける運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型(継続)の収益を得ております。そのため、売上高、売上総利益、営業利益、売上高総利益率及び売上高営業利益率といった基礎的な指標に加えて、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、年間顧客数、顧客ごとの年間売上単価及び継続顧客による売上比率を重要な指標としております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。