売上高については、AIソリューション事業において豊富な需要を背景に、これまでグループとして進めてきた積極的な成長投資により組織体制が順調に強化されており、既存案件の拡大及び新規案件の獲得に伴い増収・増益となりましたが、一方で当社グループにおける連結売上高に占める割合が比較的大きいマーケティング支援事業において郵便料金改訂の影響で減収となった結果、11,182,487千円(前年同期比6.3%減)となり、売上総利益については、1,342,162千円(前年同期比12.2%増)となりました。
営業利益については、売上総利益は増加したものの、販売費および一般管理費のうち採用費や賞与引当金といった人材に関する成長投資を引き続き積極的に進め、また組織拡大に伴うオフィス拡張費用や期中に実施した資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行に伴い外形標準課税等の租税公課が増加した影響で、314,079千円(前年同期比4.5%減)となりました。
特に人材採用については当社グループの今後の成長に必要であることから期初から積極的に進めておりますが、業務委託費の内製化によるコストコントロール等、適切なコスト構造への移行と管理を引き続き進めております。
2026/02/13 15:30