顧客関連資産
個別
- 2022年12月31日
- 5485万
- 2023年12月31日 -70.9%
- 1596万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/05/21 16:23
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) のれん償却額 21,435 千円 133,652 千円 顧客関連資産償却額 12,041 千円 29,497 千円 研究開発費 100 千円 ― 千円
- #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 取得原価2024/05/21 16:23
② 償却累計額及び減損損失累計額(単位:千円) のれん 無形資産 顧客関連資産 ソフトウエア 合計 2022年1月1日 - - 26,503 26,503
③ 帳簿価額(単位:千円) のれん 無形資産 顧客関連資産 ソフトウエア 合計 2022年1月1日 - - - - - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 「企業結合」による増加、及び取得後の顧客関連資産の再評価による増加については、「7.企業結合」をご参照ください。2024/05/21 16:23
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・ソフトウェア 5年2024/05/21 16:23
・顧客関連資産 1年-3年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/21 16:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金負債 顧客関連資産 - △4,887千円 繰延税金負債合計 - △4,887千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 10年間で均等償却しております。2024/05/21 16:23
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(1年~3年)に基づく定額法によっております。