訂正有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)
	移行日 (2022年1月1日)	前事業年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	-	404,207	985,016
金融負債	-	53,210	404,976
リース	44,940	25,414	62,825
有形固定資産	13,264	17,888	6,038
繰越欠損金	12,590	28,381	17,210
その他	6,478	16,874	32,731
小計	77,273	545,976	1,508,798
繰延税金負債
使用権資産	44,617	22,963	63,073
その他	2,350	23,676	2,346
小計	46,968	46,640	65,419
純額	30,305	499,336	1,443,378

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	30,305	499,336
純損益を通じて認識	△31,971	122,273
企業結合(注)	501,002	1,064,155
その他	-	△242,387
期末残高	499,336	1,443,378

(注) 「企業結合」による増加、及び取得後の顧客関連資産の再評価による増加については、「7.企業結合」をご参照ください。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	移行日 (2022年1月1日)	前事業年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	22,927	45,532	87,973
繰越欠損金	36,602	-	-
合計	59,529	45,532	87,973

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

			(単位:千円)
	移行日 (2022年1月1日)	前事業年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	-
4年目	-	-	-
5年目以降	36,602	-	-
合計	36,602	-	-

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	22,592	5,545
繰延税金費用	31,971	122,273
法人所得税費用合計	54,563	127,818

(注)1. 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれており、前事業年度及び当連結会計年度において、それぞれ36,602千円及び45,532千円の当期税金費用が減少しております。
2.繰延税金費用は、国内の税率変更の影響により当連結会計年度において111,221千円減少しております。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率(注)	30.62%	34.59%
永久に損金(益金)に算入されない項目	26.14%	1.14%
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	△11.30%	6.90%
税率変更による影響	-%	△18.17%
その他	△1.44%	△3.59%
平均実際負担税率	44.03%	20.88%

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は2023年11月9日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。