有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	985,016	795,275
金融負債	404,976	-
リース	62,825	80,872
有形固定資産	6,038	3,065
繰越欠損金	17,210	46,985
その他	32,731	113,752
小計	1,508,798	1,039,950
繰延税金負債
使用権資産	63,073	69,495
その他	2,346	5,215
小計	65,419	74,710
純額	1,443,378	965,240

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
期首残高	499,336	1,443,378
純損益を通じて認識	122,273	△208,443
企業結合(注)	1,064,155	87,197
その他	△242,387	△356,892
期末残高	1,443,378	965,240

(注) 「企業結合」による増加、及び取得後の顧客関連資産の再評価による増加については、「7.企業結合」をご参照ください。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	87,973	371,760
繰越欠損金	-	38,882
合計	87,973	410,643

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	-	38,882
合計	-	38,882

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	5,545	180,114
繰延税金費用	120,005	208,443
法人所得税費用合計	125,550	388,558

(注)1. 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ45,532千円及び 87,973千円の当期税金費用が減少しております。
2.繰延税金費用は、国内の税率変更の影響により前連結会計年度において111,221千円減少しております。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率(注)	34.59%	34.59%
永久に損金(益金)に算入されない項目	1.16%	△6.79%
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	6.99%	3.18%
税率変更による影響	△18.39%	1.91%
その他	△3.58%	△3.51%
平均実際負担税率	20.76%	29.38%

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は2023年11月9日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。