有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	795,275	1,033,775
リース	80,872	49,693
有形固定資産	3,065	2,226
繰越欠損金	46,985	147,939
その他	113,752	224,951
小計	1,039,950	1,458,586
繰延税金負債
使用権資産	69,495	129,288
その他	33,153	15,254
小計	102,649	144,543
純額	937,301	1,314,042

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	1,443,378	937,301
純損益を通じて認識	△208,443	△226,725
企業結合(注)	87,197	603,398
その他	△384,831	69
期末残高	937,301	1,314,042

(注) 「企業結合」による増加、及び取得後の顧客関連資産の再評価による増加については、「7.企業結合」をご参照ください。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	371,760	1,318,506
繰越欠損金	38,882	300,501
合計	410,643	1,619,007

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	38,882	300,501
合計	38,882	300,501

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	180,114	372,349
繰延税金費用	172,623	226,725
法人所得税費用合計	352,738	599,075

(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ87,973千円及び101,346千円の当期税金費用が減少しております。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率(注)	34.59%	34.59%
永久に損金(益金)に算入されない項目	△7.37%	△6.70%
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	3.45%	4.82%
税率変更による影響	2.08%	1.48%
その他	△3.81%	△5.71%
平均実際負担税率	28.94%	28.48%

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当社グループでは2027年1月1日以後開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の34.59%から35.43%に変更し計算しています。