無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、多額ののれんを計上しているとともに、事業用のソフトウェア等の無形資産を計上しております。当社グループはIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、IFRSにおいてのれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しませんが、毎期減損テストが実施され、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。事業計画や市場環境の変化等により、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額は減損損失として測定されます。当社グループが運営するサービスの収益性の低下や事業環境の悪化、競合状況の変化等の理由で、これらの固定資産から期待しているキャッシュ・フローを見込めない状況になる等の要因により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業譲受け及び株式取得に関連し、2023年12月期末においてのれん4,284百万円及びその他の無形固定資産を118百万円を計上しております。また、2024年1月17日付で株式会社BINKSの株式の一部を取得(取得原価2,550百万円、主要な取得関連費用の概算額3百万円)して連結子会社とし、2024年3月18日付でラグナロク株式会社との間で同社の全株式を取得(取得価額420百万円、主要な取得関連費用の概算額5百万円)する株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で同社を連結子会社化する予定となっており、これらの株式取得に伴うのれん及び無形資産の計上を予定しております。加えて、株式会社BINKSについては、当社との間で今後のBINKS社の業績進捗に応じた追加の株式譲渡に関する合意がなされており、また、株式会社BINKS及びラグナロク株式会社と当社との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と譲渡対価の調整に関する合意がなされており、事業の業績等の状況に応じて追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります。
一部のM&A案件に関連するのれん及び無形資産の金額、償却方法及び償却期間については2023年12月期末において暫定的な処理によるものもありますが、M&Aによって生じるのれん及び無形資産の金額等は、M&Aによる期待収益及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと想定しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等においては、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024/05/21 16:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 要約連結貸借対照表

	(単位:千円)
有形固定資産	53,310
無形固定資産	3,326,759
投資その他の資産	1,190,861

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

2024/05/21 16:23

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
のれん
10年間で均等償却しております。
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(1年～3年)に基づく定額法によっております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 「CX向上SaaS」の提供及び初期設定に係る収益
当社では、「CODE Marketing Cloud」「f-tra EFO」「EFO CUBE」等のデジタルマーケティングの運用を中心とする「CX向上SaaS」の提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
また、当該「CX向上SaaS」の提供に先立ち、その初期設定に係るフィーについては、その義務の履行によって他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しております。そのため、契約期間にわたり収益として認識しております。
② DXコンサルティングサービスの提供による収益
当社では、DX推進による顧客のマーケティング戦略の立案支援・マーケティング施策実行・改善支援のサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらのサービスは提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2024/05/21 16:23