訂正有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等は解除され、経済社会活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価額の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場及びデジタル関連IT&ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される市場として注目されております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫での顧客支援を行っております。
また、当社グループの提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力をより高めることを目的として、これまでに複数のM&Aを実行してまいりましたが、当連結会計年度においては、2023年1月31日付で株式会社KaiU、5月12日付で株式会社SAKIYOMI、8月15日付でCRAFT株式会社、8月21日付で株式会社JITT、8月31日付で株式会社マイクロウェーブクリエイティブをそれぞれ連結子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したことにより、売上収益は2,482,032千円、営業利益は651,947千円、税引前当期利益は612,186千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は484,843千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、10,980,258千円となりました。その主な内訳は、現金及び現金同等物が4,039,948千円、のれんが4,284,664千円、繰延税金資産が1,443,378千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、7,655,350千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が4,142,761千円、その他金融負債(流動)が1,170,814千円であります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、3,324,907千円となりました。その主な内訳は、資本金が15,970千円、資本剰余金2,862,240千円、利益剰余金が314,544千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,039,948千円となり、前事業年度末に比べ3,061,986千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、878,176千円となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、税引前当期利益612,186千円、減価償却費及び償却費65,454千円、その他の中に含まれる未収消費税等の減少額114,210千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、3,404,280千円となりました。これは主に、事業譲受による支出318,884千円、子会社の取得による支出3,019,012千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、5,586,412千円となりました。これは、長期借入による収入4,475,000千円、新株の発行による収入1,827,433千円などがあったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、DXの領域における各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 当社グループの事業区分は「DX事業」の単一セグメントであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、客観的な経営指標として売上収益及び営業利益を重視しております。
当該指標につきましては、第17期事業年度(2022年12月期)は売上収益1,071,926千円、営業利益131,129千円、第18期事業年度(2023年12月期)は売上収益2,482,032千円、営業利益651,947千円となっております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要が生じるものとしては、人件費、広告宣伝費、地代家賃等の運転資金のほか、事業拡大に伴う採用活動のための採用費やプロダクトの開発費、M&A等によるものであります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は営業活動により得られたキャッシュ・フローを基本としておりますが、M&A等から生じる資金需要に対する調達につきましては自己資金及び金融機関からの借入、エクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(3) 並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の要約連結財務諸表については記載しておりません。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てしております。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の要約連結財務諸表については、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準では、のれんをその効果が発現すると見積もられる期間にわたり均等償却しておりますが、IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が228,259千円減少しております。
(条件付対価の取扱い)
日本基準では、企業結合に係る株式売買契約における条件付対価について、契約で定めた条件が確定した時点で、追加支払額を取得原価から増加させ、同額ののれんの金額を増加させますが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を見積もり、取得後の公正価値の変動額については純損益として処理することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べ非流動負債のその他の金融負債が1,170,814千円、金融費用が7,658千円増加しております。
(リース)
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていたが、IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上している。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「有形固定資産」に含めて表示している「使用権資産」が182,350千円、「リース負債(流動)」が50,890千円、「リース負債(非流動)」が130,741千円増加しております。
当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等は解除され、経済社会活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価額の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場及びデジタル関連IT&ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される市場として注目されております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫での顧客支援を行っております。
また、当社グループの提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力をより高めることを目的として、これまでに複数のM&Aを実行してまいりましたが、当連結会計年度においては、2023年1月31日付で株式会社KaiU、5月12日付で株式会社SAKIYOMI、8月15日付でCRAFT株式会社、8月21日付で株式会社JITT、8月31日付で株式会社マイクロウェーブクリエイティブをそれぞれ連結子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したことにより、売上収益は2,482,032千円、営業利益は651,947千円、税引前当期利益は612,186千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は484,843千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、10,980,258千円となりました。その主な内訳は、現金及び現金同等物が4,039,948千円、のれんが4,284,664千円、繰延税金資産が1,443,378千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、7,655,350千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が4,142,761千円、その他金融負債(流動)が1,170,814千円であります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、3,324,907千円となりました。その主な内訳は、資本金が15,970千円、資本剰余金2,862,240千円、利益剰余金が314,544千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,039,948千円となり、前事業年度末に比べ3,061,986千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、878,176千円となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、税引前当期利益612,186千円、減価償却費及び償却費65,454千円、その他の中に含まれる未収消費税等の減少額114,210千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、3,404,280千円となりました。これは主に、事業譲受による支出318,884千円、子会社の取得による支出3,019,012千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、5,586,412千円となりました。これは、長期借入による収入4,475,000千円、新株の発行による収入1,827,433千円などがあったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、DXの領域における各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| DX事業 | 2,482,032 | 231.6 |
| 合計 | 2,482,032 | 231.6 |
(注) 当社グループの事業区分は「DX事業」の単一セグメントであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、客観的な経営指標として売上収益及び営業利益を重視しております。
当該指標につきましては、第17期事業年度(2022年12月期)は売上収益1,071,926千円、営業利益131,129千円、第18期事業年度(2023年12月期)は売上収益2,482,032千円、営業利益651,947千円となっております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要が生じるものとしては、人件費、広告宣伝費、地代家賃等の運転資金のほか、事業拡大に伴う採用活動のための採用費やプロダクトの開発費、M&A等によるものであります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は営業活動により得られたキャッシュ・フローを基本としておりますが、M&A等から生じる資金需要に対する調達につきましては自己資金及び金融機関からの借入、エクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(3) 並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の要約連結財務諸表については記載しておりません。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てしております。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | 4,834,775 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 53,310 |
| 無形固定資産 | 3,326,759 |
| 投資その他の資産 | 1,190,861 |
| 固定資産合計 | 4,570,931 |
| 資産合計 | 9,405,706 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | 2,091,153 |
| 固定負債 | 4,183,045 |
| 負債合計 | 6,274,198 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | 2,998,486 |
| 新株予約権 | 238 |
| 非支配株主持分 | 132,782 |
| 純資産合計 | 3,131,507 |
| 負債純資産合計 | 9,405,706 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 2,482,032 |
| 売上原価 | 1,012,855 |
| 売上総利益 | 1,469,177 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,036,455 |
| 営業利益 | 432,721 |
| 営業外収益 | 12,760 |
| 営業外費用 | 66,063 |
| 経常利益 | 379,418 |
| 税金等調整前当期純利益 | 379,418 |
| 法人税等 | 135,384 |
| 当期純利益 | 244,034 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △560 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 244,594 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 当期純利益 | 244,034 |
| 包括利益 | 244,034 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | △560 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 244,594 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 729,760 | - | 200 | - | 729,960 |
| 当期変動額 | 2,268,726 | - | 38 | 132,782 | 2,401,547 |
| 当期末残高 | 2,998,486 | - | 238 | 132,782 | 3,131,507 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 848,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,404,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,616,578 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,677 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 3,061,986 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 977,962 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,039,948 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の要約連結財務諸表については、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準では、のれんをその効果が発現すると見積もられる期間にわたり均等償却しておりますが、IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が228,259千円減少しております。
(条件付対価の取扱い)
日本基準では、企業結合に係る株式売買契約における条件付対価について、契約で定めた条件が確定した時点で、追加支払額を取得原価から増加させ、同額ののれんの金額を増加させますが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を見積もり、取得後の公正価値の変動額については純損益として処理することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べ非流動負債のその他の金融負債が1,170,814千円、金融費用が7,658千円増加しております。
(リース)
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていたが、IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上している。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「有形固定資産」に含めて表示している「使用権資産」が182,350千円、「リース負債(流動)」が50,890千円、「リース負債(非流動)」が130,741千円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
