半期報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高により個人消費の一部に鈍化が見られるものの、企業収益や賃金、雇用情勢の改善などによって景気は緩やかな回復に向かっております。一方で、米国の政権交代による政策の変更による影響懸念など、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。
当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場およびデジタル関連のIT&ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍以降、消費活動のオンライン化が急速に進展したことにより、消費者のメディア接点は一層多様化し、それに対応するためのデジタルシフトが多くの企業において活発に進められています。加えて、近年はAI技術の著しい進展により、業務の自動化や意思決定の高度化を通じて企業の生産性を飛躍的に高める可能性が現実のものとなりつつあり、これを取り入れたDXの取り組みは、単なる業務効率化にとどまらず、新たな価値創出や競争優位の確立をもたらす手段として注目を集めています。こうした背景のもと、当該市場は今後も高成長が期待される領域として、引き続き注目を集めております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、企業のデジタル改革を支援することを目的として、主に二つの領域においてサービスを提供しております。第一に、増加を続けるデジタル接点に対応し、企業のマーケティング成果を最大化するための支援を行うMarketing領域に取り組んでおります。第二に、企業のDX化や高度なデジタル化を推進するため、AIの利活用やシステム開発などを通じて支援を行うAI・Technology領域に注力しております。さらに当社グループでは、サービスのケイパビリティを拡張し、各グループ企業の強みや顧客基盤を活かしたサービス間のクロスセルなどによるシナジー創出を通じて収益の向上を図ることを目的として、M&Aを積極的に推進しております。
当中間連結会計期間においては、2025年1月17日付で株式会社ゼロタスの全株式を取得、2025年2月14日付で株式会社Ciel Zeroの一部の株式を取得、2025年3月10日付で株式会社SmartContactの一部の株式を取得してそれぞれ連結子会社化しております。また、当連結中間会計期間の末日以降の直近においては、2025年7月1日付で株式会社デイトラの株式の一部を取得、2025年8月1日付で株式会社Real usの株式の一部を取得してそれぞれを連結子会社化しております。さらに、2025年8月12日付で株式会社ブイストの全株式を取得する株式譲渡契約を締結しており、2025年8月19日に株式取得を実行して連結子会社化する予定となっております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は5,212,394千円(前年同期比155.8%増)、営業利益は1,177,970千円(前年同期比96.8%増)、税引前中間利益は1,093,796千円(前年同期比98.8%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は646,168千円(前年同期比88.3%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、25,838,300千円となり、前連結会計年度末に比べ4,150,921千円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物が969,345千円、新たなM&Aの実行に伴いのれんが2,077,951千円、繰延税金資産が489,804千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、19,755,280千円となり、前連結会計年度末に比べ4,109,868千円増加しました。その主な要因は、流動負債における社債及び借入金が634,191千円、非流動負債における社債及び借入金が2,813,847千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は、6,083,020千円となり、前連結会計年度末に比べ41,052千円増加しました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が646,168千円増加した一方で、子会社株式の追加取得及び非支配株主に係る売建プット・オプションの行使、並びに当該プット・オプションの新たな認識等に伴い資本剰余金が242,694千円、非支配持分が34,477千円それぞれ減少したことや、自己株式が355,883千円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,205,676千円となり、前連結会計年度末に比べ969,345千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、829,994千円(前年同期は351,799千円の獲得)となりました。主な要因としては、税引前中間利益1,093,796千円、減損損失363,067千円等の収入要因となる計上に対して、営業債権及びその他の債権の増加252,735千円、その他の増加額461,628千円等の支出要因となる計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、2,065,808千円(前年同期は2,300,278千円の支出)となりました。主な要因としては、子会社の取得による支出1,778,633千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、2,206,546千円(前年同期は5,139,339千円の獲得)となりました。主な要因としては、社債の発行及び長期借入れによる収入4,087,000千円があった一方で、非支配持分からの子会社持分取得による支出800,000千円、自己株式の取得による支出355,883千円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び仮定については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員の状況
当中間連結会計期間において、主に株式会社Ciel Zeroを連結子会社化したことに伴い、従業員数が前連結会計年度末より612名増加して761名となっております。