四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期累計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって長期間にわたって企業活動をはじめとした経済活動が様々な場面で制限を余儀なくされている状態が依然として続いており、収束時期はいまだに不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社が事業を展開するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場及びデジタル関連IT&ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される市場として注目されております。
このような状況の中、当社では前事業年度に引き続き、CX向上SaaSとして主に、クライアント企業のウェブサイトにおける顧客体験を向上し、顧客のロイヤルカスタマー化及び継続的な購買活動を促進するソリューションを提供し、これらのSaaSに加えて、長年にわたり蓄積されたCXデータとDXコンサルティングの知見を基礎に、クライアント企業が属する市場や競合の調査・DX戦略設計・マーケティングプラン策定・施策実行におけるコンサルティング及び伴走型支援等を広く提供してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移し、売上高229,152千円、営業利益62,809千円、経常利益61,671千円、四半期純利益64,692千円となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、1,054,005千円(前事業年度末843,306千円)となり、前事業年度末に比べ210,698千円の増加となりました。このうち、流動資産は723,839千円(前事業年度末752,633千円)となり、28,793千円の減少となりました。この主な要因は、売掛金が48,212千円増加した一方で、現金及び預金が97,178千円減少したことによるものです。また、固定資産は330,165千円(前事業年度末90,673千円)となり、239,491千円の増加となりました。この主な要因は、事業譲受に伴いのれんが158,960千円、繰延税金資産が80,557千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、453,471千円(前事業年度末351,455千円)となり、前事業年度末に比べ102,016千円の増加となりました。このうち、流動負債は205,363千円(前事業年度末205,609千円)となり、245千円の減少となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が24,006千円増加した一方で、未払法人税等が14,864千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が16,251千円それぞれ減少したことなどによるものです。また、固定負債は新規の借入に伴い102,262千円増加し、248,108千円(前事業年度末145,846千円)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、600,533千円(前事業年度末491,851千円)となり、前事業年度末に比べ108,682千円の増加となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上によって利益剰余金が64,692千円増加したことや、第三者割当増資による新株式の発行によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,207千円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。