有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高により個人消費の一部に鈍化が見られるものの、企業収益や賃金、雇用情勢の改善などによって景気は緩やかな回復に向かっております。一方で、米国の政権交代による政策の変更による影響懸念など、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。
当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場およびデジタル関連のIT&ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍以降、消費活動のオンライン化が急速に進展したことにより、消費者のメディア接点は一層多様化し、それに対応するためのデジタルシフトが多くの企業において活発に進められています。加えて、近年はAI技術の著しい進展により、業務の自動化や意思決定の高度化を通じて企業の生産性を飛躍的に高める可能性が現実のものとなりつつあり、これを取り入れたDXの取り組みは、単なる業務効率化にとどまらず、新たな価値創出や競争優位の確立をもたらす手段として注目を集めています。こうした背景のもと、当該市場は今後も高成長が期待される領域として、引き続き注目を集めております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、企業のデジタル改革を支援することを目的として、主に二つの領域においてサービスを提供しております。第一に、増加を続けるデジタル接点に対応し、企業のマーケティング成果を最大化するための支援を行うMarketing領域に取り組んでおります。第二に、企業のDX化や高度なデジタル化を推進するため、AIの利活用やシステム開発などを通じて支援を行うAI・Technology領域に注力しております。さらに当社グループでは、サービスのケイパビリティを拡張し、各グループ企業の強みや顧客基盤を活かしたサービス間のクロスセルなどによるシナジー創出を通じて収益の向上を図ることを目的として、M&Aを積極的に推進しております。
当連結会計年度においては、2025年1月17日付で株式会社ゼロタスの全株式を取得、2025年2月14日付で株式会社Ciel Zeroの一部の株式を取得、2025年3月10日付で株式会社SmartContactの一部の株式を取得、2025年7月1日付で株式会社デイトラの株式の一部を取得、2025年8月4日付で株式会社Real usの株式の一部を取得、2025年8月19日付で株式会社ブイストの全株式を取得してそれぞれを連結子会社化しており、前連結会計年度末から連結子会社が6社増加しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度及び当連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は11,937,987千円(前年同期比132.7%増)、営業利益は2,309,488千円(前年同期比73.8%増)、税引前当期利益は2,103,143千円(前年同期比72.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,450,235千円(前年同期比73.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、26,452,244千円となり、前連結会計年度末に比べ4,770,133千円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物が1,849,746千円、営業債権及びその他の債権が915,315千円、新たなM&Aの実行及び既存のM&Aにおける補償資産の公正価値変動によって、非流動のその他の金融資産が712,860千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、19,711,559千円となり、前連結会計年度末に比べ4,066,147千円増加しました。その主な要因は、流動負債における社債及び借入金が1,572,002千円、非流動負債における社債及び借入金が3,581,747千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、6,740,685千円となり、前連結会計年度末に比べ703,986千円増加しました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が1,450,235千円増加した一方で、子会社株式の追加取得及び非支配株主に係る売建プット・オプションの行使、並びに当該プット・オプションの新たな認識等に伴い資本剰余金が241,023千円、非支配持分が178,904千円それぞれ減少したことや、自己株式が355,932千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,086,077千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,849,746千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,169,284千円となりました(前連結会計年度は916,485千円の収入)。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、税引前当期利益2,103,143千円、減損損失2,338,989千円、金融費用248,501千円等によるものであります。また、主なキャッシュ・フローの減少要因としては、その他の収益2,982,509千円、営業債権及びその他の債権の増加額679,912千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、3,452,363千円となりました(前連結会計年度は3,088,057千円の支出)。これは主に、子会社の取得による支出3,112,898千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、4,131,775千円となりました(前連結会計年度は4,365,064千円の収入)。これは、社債の発行及び長期借入による収入7,296,567千円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出2,078,574千円、非支配持分からの子会社持分取得による支出800,000千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、DXの領域における各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 当社グループの事業区分は「DX事業」の単一セグメントであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、客観的な経営指標として売上収益及び営業利益を重視しております。
当該指標につきましては、第19期事業年度(2024年12月期)は売上収益5,130,876千円、営業利益1,328,867千円、第20期事業年度(2025年12月期)は売上収益11,937,987千円、営業利益2,309,488千円となっております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要が生じるものとしては、人件費、広告宣伝費、地代家賃等の運転資金のほか、事業拡大に伴う採用活動のための採用費やプロダクトの開発費、M&A等によるものであります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は営業活動により得られたキャッシュ・フローを基本としておりますが、M&A等から生じる資金需要に対する調達につきましては自己資金及び金融機関からの借入、エクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高により個人消費の一部に鈍化が見られるものの、企業収益や賃金、雇用情勢の改善などによって景気は緩やかな回復に向かっております。一方で、米国の政権交代による政策の変更による影響懸念など、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。
当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場およびデジタル関連のIT&ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍以降、消費活動のオンライン化が急速に進展したことにより、消費者のメディア接点は一層多様化し、それに対応するためのデジタルシフトが多くの企業において活発に進められています。加えて、近年はAI技術の著しい進展により、業務の自動化や意思決定の高度化を通じて企業の生産性を飛躍的に高める可能性が現実のものとなりつつあり、これを取り入れたDXの取り組みは、単なる業務効率化にとどまらず、新たな価値創出や競争優位の確立をもたらす手段として注目を集めています。こうした背景のもと、当該市場は今後も高成長が期待される領域として、引き続き注目を集めております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、企業のデジタル改革を支援することを目的として、主に二つの領域においてサービスを提供しております。第一に、増加を続けるデジタル接点に対応し、企業のマーケティング成果を最大化するための支援を行うMarketing領域に取り組んでおります。第二に、企業のDX化や高度なデジタル化を推進するため、AIの利活用やシステム開発などを通じて支援を行うAI・Technology領域に注力しております。さらに当社グループでは、サービスのケイパビリティを拡張し、各グループ企業の強みや顧客基盤を活かしたサービス間のクロスセルなどによるシナジー創出を通じて収益の向上を図ることを目的として、M&Aを積極的に推進しております。
当連結会計年度においては、2025年1月17日付で株式会社ゼロタスの全株式を取得、2025年2月14日付で株式会社Ciel Zeroの一部の株式を取得、2025年3月10日付で株式会社SmartContactの一部の株式を取得、2025年7月1日付で株式会社デイトラの株式の一部を取得、2025年8月4日付で株式会社Real usの株式の一部を取得、2025年8月19日付で株式会社ブイストの全株式を取得してそれぞれを連結子会社化しており、前連結会計年度末から連結子会社が6社増加しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度及び当連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は11,937,987千円(前年同期比132.7%増)、営業利益は2,309,488千円(前年同期比73.8%増)、税引前当期利益は2,103,143千円(前年同期比72.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,450,235千円(前年同期比73.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、26,452,244千円となり、前連結会計年度末に比べ4,770,133千円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物が1,849,746千円、営業債権及びその他の債権が915,315千円、新たなM&Aの実行及び既存のM&Aにおける補償資産の公正価値変動によって、非流動のその他の金融資産が712,860千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、19,711,559千円となり、前連結会計年度末に比べ4,066,147千円増加しました。その主な要因は、流動負債における社債及び借入金が1,572,002千円、非流動負債における社債及び借入金が3,581,747千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、6,740,685千円となり、前連結会計年度末に比べ703,986千円増加しました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が1,450,235千円増加した一方で、子会社株式の追加取得及び非支配株主に係る売建プット・オプションの行使、並びに当該プット・オプションの新たな認識等に伴い資本剰余金が241,023千円、非支配持分が178,904千円それぞれ減少したことや、自己株式が355,932千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,086,077千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,849,746千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,169,284千円となりました(前連結会計年度は916,485千円の収入)。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、税引前当期利益2,103,143千円、減損損失2,338,989千円、金融費用248,501千円等によるものであります。また、主なキャッシュ・フローの減少要因としては、その他の収益2,982,509千円、営業債権及びその他の債権の増加額679,912千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、3,452,363千円となりました(前連結会計年度は3,088,057千円の支出)。これは主に、子会社の取得による支出3,112,898千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、4,131,775千円となりました(前連結会計年度は4,365,064千円の収入)。これは、社債の発行及び長期借入による収入7,296,567千円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出2,078,574千円、非支配持分からの子会社持分取得による支出800,000千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、DXの領域における各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| DX事業 | 11,937,987 | 232.7 |
| 合計 | 11,937,987 | 232.7 |
(注) 当社グループの事業区分は「DX事業」の単一セグメントであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、客観的な経営指標として売上収益及び営業利益を重視しております。
当該指標につきましては、第19期事業年度(2024年12月期)は売上収益5,130,876千円、営業利益1,328,867千円、第20期事業年度(2025年12月期)は売上収益11,937,987千円、営業利益2,309,488千円となっております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要が生じるものとしては、人件費、広告宣伝費、地代家賃等の運転資金のほか、事業拡大に伴う採用活動のための採用費やプロダクトの開発費、M&A等によるものであります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は営業活動により得られたキャッシュ・フローを基本としておりますが、M&A等から生じる資金需要に対する調達につきましては自己資金及び金融機関からの借入、エクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
