有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等は解除され、経済社会活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価額の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場及びデジタル関連IT&ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される市場として注目されております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫での顧客支援を行っております。
また、当社グループの提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力をより高めることを目的として、これまでに複数のM&Aを実行してまいりましたが、当連結会計年度においては4件のM&Aを実行しており、2024年1月17日付で株式会社BINKSの株式の一部を取得、2024年4月1日付でラグナロク株式会社の全株式を取得、また、2024年11月5日付で株式会社SpinFlowの株式の一部を取得及び2024年11月28日付で株式会社BUZZの全株式を取得して、それぞれを連結子会社化いたしました。また、直近においては2025年1月17日付で株式会社ゼロタスの全株式を取得、2025年2月14日付で株式会社Ciel Zeroの一部の株式を取得、2025年3月10日付で株式会社SmartContactの一部の株式を取得してそれぞれ連結子会社化しております
この結果、当連結会計年度は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が底堅く推移したことや、前連結会計年度及び当連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は5,130,876千円(前年同期比106.7%増)、営業利益は1,432,421千円(前年同期比122.2%増)、税引前当期利益は1,322,587千円(前年同期比118.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は905,735千円(前年同期比88.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末における資産合計は、21,749,846千円となり、前連結会計年度末に比べ10,774,727千円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物が2,196,383千円増加したことや、当連結会計年度に実行したM&A等によりのれんが7,212,581千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計期間末における負債合計は、15,645,411千円となり、前連結会計年度末に比べ7,990,061千円増加しました。その主な要因は、新たなM&Aの実行に伴い非流動負債のその他の金融負債に含まれるもののうち、条件付対価に係る公正価値評価額が2,518,204千円増加したことや、契約負債が1,355,715千円増加、長期借入金が1,300,674千円増加、1年内返済予定の長期借入金が693,468千円増加したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計期間末における資本合計は、6,104,434千円となり、前連結会計年度末に比べ2,784,666千円増加しました。その主な要因は、公募増資により資本金1,207,169千円及び資本剰余金1,183,915千円がそれぞれ増加したことや、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が905,735千円増加したこと等によるものであります。なお、2024年11月5日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2024年11月13日付けで減資の効力が発生し、当連結会計期間において資本金が1,242,989千円減少、資本剰余金が1,242,989千円増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,236,331千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,196,382千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、916,485千円となりました(前連結会計年度は878,176千円の収入)。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、税引前当期利益1,322,587千円、減価償却費及び償却費89,300千円、減損損失247,106千円、営業債権及びその他の債権の減少額537,290千円、営業債務及びその他の債務の増加額343,439千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、3,088,057千円となりました(前連結会計年度は3,404,280千円の支出)。これは主に、子会社の取得による支出△3,195,234千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、4,365,064千円となりました(前連結会計年度は5,586,412千円の収入)。これは、長期借入による収入3,640,000千円、長期借入金の返済による支出1,685,337千円、新株の発行による収入2,414,338千円などがあったことによるものであります
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、DXの領域における各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 当社グループの事業区分は「DX事業」の単一セグメントであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、客観的な経営指標として売上収益及び営業利益を重視しております。
当該指標につきましては、第18期事業年度(2023年12月期)は売上収益2,482,032千円、営業利益644,539千円、第19期事業年度(2024年12月期)は売上収益5,130,876千円、営業利益1,432,421千円となっております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要が生じるものとしては、人件費、広告宣伝費、地代家賃等の運転資金のほか、事業拡大に伴う採用活動のための採用費やプロダクトの開発費、M&A等によるものであります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は営業活動により得られたキャッシュ・フローを基本としておりますが、M&A等から生じる資金需要に対する調達につきましては自己資金及び金融機関からの借入、エクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等は解除され、経済社会活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価額の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場及びデジタル関連IT&ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される市場として注目されております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫での顧客支援を行っております。
また、当社グループの提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力をより高めることを目的として、これまでに複数のM&Aを実行してまいりましたが、当連結会計年度においては4件のM&Aを実行しており、2024年1月17日付で株式会社BINKSの株式の一部を取得、2024年4月1日付でラグナロク株式会社の全株式を取得、また、2024年11月5日付で株式会社SpinFlowの株式の一部を取得及び2024年11月28日付で株式会社BUZZの全株式を取得して、それぞれを連結子会社化いたしました。また、直近においては2025年1月17日付で株式会社ゼロタスの全株式を取得、2025年2月14日付で株式会社Ciel Zeroの一部の株式を取得、2025年3月10日付で株式会社SmartContactの一部の株式を取得してそれぞれ連結子会社化しております
この結果、当連結会計年度は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が底堅く推移したことや、前連結会計年度及び当連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は5,130,876千円(前年同期比106.7%増)、営業利益は1,432,421千円(前年同期比122.2%増)、税引前当期利益は1,322,587千円(前年同期比118.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は905,735千円(前年同期比88.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末における資産合計は、21,749,846千円となり、前連結会計年度末に比べ10,774,727千円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物が2,196,383千円増加したことや、当連結会計年度に実行したM&A等によりのれんが7,212,581千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計期間末における負債合計は、15,645,411千円となり、前連結会計年度末に比べ7,990,061千円増加しました。その主な要因は、新たなM&Aの実行に伴い非流動負債のその他の金融負債に含まれるもののうち、条件付対価に係る公正価値評価額が2,518,204千円増加したことや、契約負債が1,355,715千円増加、長期借入金が1,300,674千円増加、1年内返済予定の長期借入金が693,468千円増加したこと等によるものであります。
(資本)
当連結会計期間末における資本合計は、6,104,434千円となり、前連結会計年度末に比べ2,784,666千円増加しました。その主な要因は、公募増資により資本金1,207,169千円及び資本剰余金1,183,915千円がそれぞれ増加したことや、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が905,735千円増加したこと等によるものであります。なお、2024年11月5日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2024年11月13日付けで減資の効力が発生し、当連結会計期間において資本金が1,242,989千円減少、資本剰余金が1,242,989千円増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,236,331千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,196,382千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、916,485千円となりました(前連結会計年度は878,176千円の収入)。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、税引前当期利益1,322,587千円、減価償却費及び償却費89,300千円、減損損失247,106千円、営業債権及びその他の債権の減少額537,290千円、営業債務及びその他の債務の増加額343,439千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、3,088,057千円となりました(前連結会計年度は3,404,280千円の支出)。これは主に、子会社の取得による支出△3,195,234千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、4,365,064千円となりました(前連結会計年度は5,586,412千円の収入)。これは、長期借入による収入3,640,000千円、長期借入金の返済による支出1,685,337千円、新株の発行による収入2,414,338千円などがあったことによるものであります
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、DXの領域における各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| DX事業 | 5,130,876 | 206.7 |
| 合計 | 5,130,876 | 206.7 |
(注) 当社グループの事業区分は「DX事業」の単一セグメントであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、客観的な経営指標として売上収益及び営業利益を重視しております。
当該指標につきましては、第18期事業年度(2023年12月期)は売上収益2,482,032千円、営業利益644,539千円、第19期事業年度(2024年12月期)は売上収益5,130,876千円、営業利益1,432,421千円となっております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要が生じるものとしては、人件費、広告宣伝費、地代家賃等の運転資金のほか、事業拡大に伴う採用活動のための採用費やプロダクトの開発費、M&A等によるものであります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は営業活動により得られたキャッシュ・フローを基本としておりますが、M&A等から生じる資金需要に対する調達につきましては自己資金及び金融機関からの借入、エクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
