2.当該企業結合に係る取得関連費用1,076千円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
3.事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で49,708千円の追加譲渡代金が発生する可能性があります。なお、誓約事項に関する補償の上限はありません。誓約事項に関する補償債権及び条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは3になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2026年6月30日まで支払った誓約事項に関する補償及び条件付対価はありません。公正価値のヒエラルキーについては「11.金融商品の公正価値」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。
③ 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)1

2026/08/14 16:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間においては、2026年1月22日付で連結子会社である株式会社JITTがHIKIYOSE株式会社からのリスキリング事業及び営業支援事業等の事業譲受を実行し、また、2026年2月2日付で同じく連結子会社である株式会社Real usによる株式会社En placeの株式取得(孫会社)、2026年2月24日付で当社による株式会社AI ONEの一部の株式取得(同社の子会社である株式会社ONEについても孫会社化)、2026年5月8日付で当社による株式会社Roomboxの一部の株式取得をそれぞれ実行して連結子会社化しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は8,200,431千円(前年同期比57.3%増)、営業利益は1,646,375千円(前年同期比41.6%増)、税引前中間利益は1,462,717千円(前年同期比35.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は860,632千円(前年同期比35.3%増)となりました。
②財政状態

2026/08/14 16:03

#3 要約中間連結損益計算書（IFRS）（連結）

【中間連結会計期間】

(単位:千円)
その他の費用	457,036	928,553
営業利益	1,162,320	1,646,375
金融収益	5,069	41,682

2026/08/14 16:03