半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場及びデジタル関連のIT&ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍以降、消費活動のオンライン化が急速に進展したことにより、消費者のメディア接点は一層多様化し、それに対応するためのデジタルシフトが多くの企業において活発に進められています。加えて、近年はAI技術の著しい進展により、業務の自動化や意思決定の高度化を通じて企業の生産性を飛躍的に高める可能性が現実のものとなりつつあり、これを取り入れたDXの取り組みは、単なる業務効率化にとどまらず、新たな価値創出や競争優位の確立をもたらす手段として注目を集めています。こうした背景のもと、当該市場は今後も高成長が期待される領域として、引き続き注目を集めております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、企業のデジタル改革を支援することを目的として、主に二つの領域においてサービスを提供しております。第一に、増加を続けるデジタル接点に対応し、企業のマーケティング成果を最大化するための支援を行うMarketing領域に取り組んでおります。第二に、企業のDX化や高度なデジタル化を推進するため、AIの利活用やシステム開発などを通じて支援を行うAI・Technology領域に注力しております。さらに当社グループでは、サービスのケイパビリティを拡張し、各グループ企業の強みや顧客基盤を活かしたサービス間のクロスセルなどによるシナジー創出を通じて収益の向上を図ることを目的として、M&Aを積極的に推進しております。
当中間連結会計期間においては、2026年1月22日付で連結子会社である株式会社JITTがHIKIYOSE株式会社からのリスキリング事業及び営業支援事業等の事業譲受を実行し、また、2026年2月2日付で同じく連結子会社である株式会社Real usによる株式会社En placeの株式取得(孫会社)、2026年2月24日付で当社による株式会社AI ONEの一部の株式取得(同社の子会社である株式会社ONEについても孫会社化)、2026年5月8日付で当社による株式会社Roomboxの一部の株式取得をそれぞれ実行して連結子会社化しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は8,200,431千円(前年同期比57.3%増)、営業利益は1,646,375千円(前年同期比41.6%増)、税引前中間利益は1,462,717千円(前年同期比35.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は860,632千円(前年同期比35.3%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、30,091,126千円となり、前連結会計年度末に比べ3,661,696千円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物が1,327,638千円、新たなM&Aの実行に伴いのれんが1,251,978千円、営業債権及びその他の債権が851,692千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、24,952,589千円となり、前連結会計年度末に比べ5,241,030千円増加しました。その主な要因は、新たなM&Aの実行に伴い契約負債が1,998,232千円(主に新規連結子会社の取得日に引き受けた負債)、子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションの新たな認識等に伴い非流動のその他金融負債が1,716,520千円、非流動負債における社債及び借入金が1,454,295千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は、5,138,536千円となり、前連結会計年度末に比べ1,579,333千円減少しました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が860,632千円増加した一方で、子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションの新たな認識等に伴い非支配持分が2,484,766千円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,413,716千円となり、前連結会計年度末に比べ1,327,638千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,050,222千円(前年同期は829,994千円の獲得)となりました。主な要因としては、税引前中間利益1,462,717千円、減損損失783,944千円等の収入要因となる計上に対して、営業債権及びその他の債権の増加662,393千円等の支出要因となる計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、520,448千円(前年同期は2,065,808千円の支出)となりました。主な要因としては、子会社の取得による支出393,669千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、797,884千円(前年同期は2,206,546千円の獲得)となりました。主な要因としては、社債の発行及び長期借入れによる収入2,506,000千円があった一方で、社債の償還及び長期借入金の返済による支出1,412,285千円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び仮定については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員の状況
該当事項はありません。