有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

33.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び使用人に新株予約権を有償及び無償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
(2)株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。

種類	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2018年5月21日	2018年11月22日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 39,600株	普通株式 12,000株
付与日	2018年5月21日	2018年11月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間(年)	自 2020年5月22日 至 2028年5月21日	自 2020年11月23日 至 2028年11月22日
決済方法	持分決済型	持分決済型

種類	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2021年1月25日	2021年3月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社提携先企業
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 252,000株	普通株式 190,200株
付与日	2021年1月25日	2021年3月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間(年)	自 2023年1月26日 至 2031年1月25日	当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされた日より1年経過する日から2年間。但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
決済方法	持分決済型	持分決済型

種類	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2021年3月30日	2021年8月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 19,200株	普通株式 52,800株
付与日	2021年3月31日	2021年8月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間(年)	自 2023年3月31日 至 2031年3月30日	自 2023年8月31日 至 2031年8月30日
決済方法	持分決済型	持分決済型

種類	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2022年4月25日	2023年7月26日
付与対象者の区分及び人数	受益者	当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 400,000株	普通株式 132,000株
付与日	2022年5月12日	2023年7月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間(年)	自 2025年4月1日 至 2032年4月30日	自 2024年4月1日 至 2033年8月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型

(3)株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式報酬に係る費用	99,555	6,646

(4)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(a) 第2回新株予約権

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
行使価格(円)	517	―
期首未行使残高(株)	39,600	―
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	―
期中失効(株)	39,600	―
期中満期消滅(株)	―	―
期末未行使残高(株)	―	―
期末行使可能残高(株)	―	―
残存契約年数	5年5カ月	―

(b) 第3回新株予約権

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
行使価格(円)	660	660
期首未行使残高(株)	12,000	12,000
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	7,800
期中失効(株)	―	―
期中満期消滅(株)	―	―
期末未行使残高(株)	12,000	4,200
期末行使可能残高(株)	12,000	4,200
残存契約年数	5年11カ月	4年11カ月

(c) 第4回新株予約権

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
行使価格(円)	796	796
期首未行使残高(株)	252,000	252,000
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	40,800
期中失効(株)	―	―
期中満期消滅(株)	―	―
期末未行使残高(株)	252,000	211,200
期末行使可能残高(株)	―	211,200
残存契約年数	8年1カ月	7年1カ月

(d) 第5回新株予約権

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
行使価格(円)	796	796
期首未行使残高(株)	190,200	190,200
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	190,200
期中失効(株)	―	―
期中満期消滅(株)	―	―
期末未行使残高(株)	190,200	―
期末行使可能残高(株)	190,200	―
残存契約年数	2年0カ月	―

(e) 第6回新株予約権

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
行使価格(円)	796	796
期首未行使残高(株)	19,200	19,200
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	―
期中失効(株)	―	―
期中満期消滅(株)	―	―
期末未行使残高(株)	19,200	19,200
期末行使可能残高(株)	―	19,200
残存契約年数	8年3カ月	7年3カ月

(f) 第7回新株予約権

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
行使価格(円)	796	796
期首未行使残高(株)	52,800	52,800
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	―
期中失効(株)	―	―
期中満期消滅(株)	―	―
期末未行使残高(株)	52,800	52,800
期末行使可能残高(株)	―	52,800
残存契約年数	8年8カ月	7年8カ月

(g) 第8回新株予約権

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
行使価格(円)	1,615	1,615
期首未行使残高(株)	400,000	400,000
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	―
期中失効(株)	―	―
期中満期消滅(株)	―	―
期末未行使残高(株)	400,000	400,000
期末行使可能残高(株)	―	―
残存契約年数	9年4カ月	8年4カ月

(h) 第9回新株予約権

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
行使価格(円)	―	1,643
期首未行使残高(株)	―	132,000
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	―
期中失効(株)	―	―
期中満期消滅(株)	―	―
期末未行使残高(株)	―	132,000
期末行使可能残高(株)	―	―
残存契約年数	―	9年8カ月

前事業年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。
(5)付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前事業年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプション1単位の公正価値の見積りはモンテカルロシミュレーションにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
公正価値(円/単位)	100	29
単位数	2,000	1,320
加重平均株価(円)	3,230	1,643
行使価格(円)	3,230	1,643
予想ボラティリティ(%)	42.15	39.22
オプションの残存期間(年)	10	10
予想配当	行われない	行われない
リスクフリー利子率(%)	0.256	0.426