有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等にかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況
2021年9月14日に1株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2018年5月21日	2018年11月22日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名	当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 30,300株	普通株式 14,100株
付与日	2018年5月21日	2018年11月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年5月22日 至 2028年5月21日	自 2020年11月23日 至 2028年11月22日

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2021年1月25日	2021年3月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 1名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 126,000株	普通株式 9,600株
付与日	2021年1月25日	2021年3月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年1月26日 至 2031年1月25日	自 2023年3月31日 至 2031年3月30日

	第7回新株予約権
決議年月日	2021年8月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 26,400株
付与日	2021年8月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年8月31日 至 2031年8月30日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2018年5月21日	2018年11月22日
権利確定前(株)
前事業年度末	19,800	8,100
付与	―	―
失効	―	2,100
権利確定	―	―
未確定残	19,800	6,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2021年1月25日	2021年3月30日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	126,000	9,600
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	126,000	9,600
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	第7回新株予約権
決議年月日	2021年8月30日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	26,400
失効	―
権利確定	―
未確定残	26,400
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2018年5月21日	2018年11月22日
権利行使価格(円)	1,034	1,320
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2021年1月25日	2021年3月30日
権利行使価格(円)	1,592	1,592
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第7回新株予約権
決議年月日	2021年8月30日
権利行使価格(円)	1,592
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
1,310,002千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円