有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等にかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況
2021年9月14日に1株を300株とする株式分割を、また2022年12月1日に1株を2株とする株式分割をそれぞれ行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回~第4回、第6回及び第7回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法によっております。
第8回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
559,392千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
1.ストック・オプション等にかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況
2021年9月14日に1株を300株とする株式分割を、また2022年12月1日に1株を2株とする株式分割をそれぞれ行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年5月21日 | 2018年11月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 39,600株 | 普通株式 12,000株 |
| 付与日 | 2018年5月21日 | 2018年11月22日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年5月22日 至 2028年5月21日 | 自 2020年11月23日 至 2028年11月22日 |
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年1月25日 | 2021年3月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 252,000株 | 普通株式 19,200株 |
| 付与日 | 2021年1月25日 | 2021年3月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年1月26日 至 2031年1月25日 | 自 2023年3月31日 至 2031年3月30日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年8月30日 | 2022年4月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 | 受益者 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 52,800株 | 普通株式 400,000株 |
| 付与日 | 2021年8月31日 | 2022年5月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年8月31日 至 2031年8月30日 | 自 2025年4月1日 至 2032年4月30日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年5月21日 | 2018年11月22日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 39,600 | 12,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 39,600 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 12,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年1月25日 | 2021年3月30日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 252,000 | 19,200 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 252,000 | 19,200 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年8月30日 | 2022年4月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 52,800 | ― |
| 付与 | ― | 400,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 52,800 | 400,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年5月21日 | 2018年11月22日 |
| 権利行使価格(円) | 517 | 660 |
| 行使時平均株価(円) | ||
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年1月25日 | 2021年3月30日 |
| 権利行使価格(円) | 796 | 796 |
| 行使時平均株価(円) | ||
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年8月30日 | 2022年4月25日 |
| 権利行使価格(円) | 796 | 1,615 |
| 行使時平均株価(円) | ||
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回~第4回、第6回及び第7回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法によっております。
第8回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性(注)1 | 42.15% |
| 予想残存期間(注)2 | 10年 |
| 予想配当利回り(注)3 | -% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.256% |
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
559,392千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円