四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(事業の譲受)
当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、メディアリンク株式会社との間で事業譲受に関する契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡等に関する契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
① 相手企業の名称 メディアリンク株式会社
② 取得した事業の内容 SaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関する事業のうち、マーケティング用途
を主とした事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は急速な成長を続けるDX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE MarketingCloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
今回、メディアリンク株式会社より譲渡対象事業を譲り受けることにより、顧客企業への提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強が可能となり、更なる顧客満足度の向上と取引の拡大が実現するものと見込んでおります。また、当社が有するSaaS事業・デジタルマーケティング事業における知見を活用し、サービス間の相互補完や当社既存顧客への獲得サービスの提供・譲受事業の顧客への当社既存サービスの提供等を行うことによるシナジー効果も期待されます。
これらを総合的に勘案した結果、当社のより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、当該事業を譲受けることといたしました。
(3)企業結合日
2022年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてSaaS事業を譲受けたためであります。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 350,000千円
取得原価	350,000千円

なお、取得の対価については、相手先との間で事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と譲渡対価の調整に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧問に対する売上高の状況等に応じて最大で150,000千円の追加譲渡代金が発生する、または誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 8,472千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。