建物(純額)
個別
- 2019年9月30日
- 1179万
- 2020年9月30日 -7.92%
- 1086万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (単位:千円)2021/12/14 15:00
(2)使用権資産前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 使用権資産減価償却費 建物を原資産とするもの 103,554 80,852 減価償却費計 103,554 80,852
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2021/12/14 15:00
(2)使用権資産前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 使用権資産減価償却費 建物を原資産とするもの 64,970 103,554 減価償却費計 64,970 103,554
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。 - #3 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・認識及び測定の差異2021/12/14 15:00
日本基準において、賃貸借契約に該当する建物についてオペレーティング・リース取引として処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産として測定しております。
(5)共通支配下の取引におけるのれんの調整 - #4 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2021/12/14 15:00
補償対策引当金は、将来のプログラムの無償補償費用の支出に備えるため、過去の実績率及び案件別の発生見込額に基づく将来発生見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは1年以内に発生するものと見込まれます。 - #5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2021/12/14 15:00
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。建物附属設備 器具及び備品 建設仮勘定 合計 2018年10月1日 1,329 4,929 12,901 19,159 取得 27,516 12,140 - 39,656 企業結合による取得 55,062 26,328 - 81,390 減価償却費 △4,847 △7,863 - △12,710 科目振替 6,187 6,714 △12,901 - 在外営業活動体の換算差額 △2,374 △1,615 - △3,988 2019年9月30日 82,874 40,632 - 123,506 取得 2,692 5,717 - 8,408 売却又は処分 △3,170 - - △3,170 減価償却費 △22,287 △27,521 - △49,807 在外営業活動体の換算差額 △2,798 △933 - △3,731 2020年9月30日 57,310 17,895 - 75,205
2.建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。 - #6 注記事項-減損損失、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)2021/12/14 15:00
・本社事業用ビル用途 場所 種類 報告セグメント 減損損失(千円) 本社賃貸ビル 東京都中央区 建物附属設備 ハイブリッド型サービス 6,650
建物附属設備6,650千円 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 主な見積耐用年数は、以下の通りであります。2021/12/14 15:00
・建物附属設備 5-15年
・器具及び備品 2-5年