訂正有価証券届出書(新規公開時)
38.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年10月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。また、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年10月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2019年9月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権計上額の振替
・表示組替
日本基準では区分掲記していた売掛金及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、IFRSでは営業債権及びその他の債権(流動)に振替えて表示し、貸倒引当金(流動)を営業債権及びその他の債権から直接控除した純額で表示しております。
(2)その他の流動資産計上額の振替
・表示組替
日本基準では区分掲記していた未収消費税等を、IFRSではその他の流動資産に振替えて表示しております。
(3)その他の金融資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準において流動資産の「その他」に含めていた立替金を、IFRSではその他の金融資産(流動)に振替えて表示しております。また、日本基準において区分掲記していた敷金及び保証金を、IFRSではその他の金融資産(非流動)に振替えて表示しております。
・認識及び測定の差異
IFRSにおいて、敷金及び保証金を償却原価で測定した結果、その他の金融資産(非流動)の金額が減少しております。
(4)使用権資産の調整
・認識及び測定の差異
日本基準において、賃貸借契約に該当する建物についてオペレーティング・リース取引として処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産として測定しております。
(5)共通支配下の取引におけるのれんの調整
・認識及び測定の差異
日本基準において、取得法として処理した企業結合により認識されたのれんについて、IFRSでは共通支配下の取引として測定しております。
(6)その他の非流動資産計上額の調整
・認識及び測定の差異
IFRSにおいて、敷金及び保証金を償却原価で測定した結果、その他の非流動資産が増加しております。
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債の計上額の調整
・認識及び測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が変動しております。
(8)リース負債の調整
・認識及び測定の差異
日本基準において、賃貸借契約に該当する建物についてオペレーティング・リース取引として処理しておりますが、IFRSではリース負債を認識しております。
(9)その他の金融負債計上額の振替
・表示組替
日本基準において流動負債の「その他」に含めていた預り金及び預り保証金を、IFRSではその他の金融負債(流動)に振替えて表示しております。
(10)その他の流動負債計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた前受金及び賞与引当金について、IFRSではその他の流動負債に振替えて表示しております。
・認識及び測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSではその他の流動負債として計上しております。
(11)利益剰余金に対する調整
(12)その他の資本の構成要素の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた為替換算調整勘定について、IFRSではその他の資本の構成要素に振替えて表示しております。
・認識及び測定の差異
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
また、IFRS適用に伴い、新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しているため、その他の資本の構成要素が増加しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)未消化の有給休暇に対する調整
・認識及び測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSでは人件費として認識しております。
(2)使用権資産及びリース負債の調整
・認識及び測定の差異
日本基準では賃貸借処理として計上しておりましたが、IFRSでは使用権資産の減価償却及びリース負債に係る支払利息を認識しております。
(3)株式報酬費用の調整
・認識及び測定の差異
IFRS適用に伴い、新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しております。
(4)敷金及び保証金の償却原価の調整
・認識及び測定の差異
IFRSにおいて、敷金及び保証金を償却原価で測定した結果、受取利息を認識しております。また、当該調整に起因して認識したその他の非流動資産の償却費を認識しております。
(5)共通支配下の取引におけるのれんの調整
・認識及び測定の差異
日本基準において、取得法として処理した企業結合により認識されたのれんについて、IFRSでは共通支配下の取引として測定しております。
(6)表示科目に対する調整
・表示組替
日本基準では販売費及び一般管理費に含めて表示していた資産除去債務に係る利息費用を、IFRSでは金融費用として計上しております。
また、日本基準では営業外収益及び営業外費用に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目についてはその他の収益及びその他の費用に表示しております。
(7)法人所得税費用の振替・調整
・表示組替
日本基準では法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
・認識及び測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、繰延税金費用が減少しております。
(8)在外営業活動体の換算差額の調整
・認識及び測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、在外営業活動体の換算差額が増加しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年10月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。また、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年10月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 89,810 | 89,810 | 現金及び現金同等物 | |||
| 売掛金 | 159,908 | 1,159 | 161,067 | (1) | 営業債権及びその他の債権 | |
| 未収消費税等 | 2,568 | △2,568 | - | (2) | ||
| 812 | 812 | (3) | その他の金融資産 | |||
| その他 | 4,783 | △653 | 4,130 | (1),(2), (3) | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △1,250 | 1,250 | - | (1) | ||
| 流動資産合計 | 255,818 | - | - | 255,818 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 19,159 | 19,159 | 有形固定資産 | |||
| 293,715 | 293,715 | (4) | 使用権資産 | |||
| 無形固定資産 | 352 | 352 | 無形資産 | |||
| 13,834 | △873 | 12,962 | (3) | その他の金融資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 13,834 | △13,834 | - | (3) | ||
| 繰延税金資産 | 861 | 1,564 | 2,425 | (7) | 繰延税金資産 | |
| その他 | 1 | 873 | 874 | (6) | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 34,207 | - | 295,279 | 329,486 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 290,026 | - | 295,279 | 585,305 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 88,855 | 88,855 | 営業債務及びその他の債務 | |||
| 15,608 | 15,608 | (8) | リース負債 | |||
| 6,587 | 6,587 | (9) | その他の金融負債 | |||
| 未払法人税等 | 4,458 | 4,458 | 未払法人所得税 | |||
| 前受金 | 24,692 | △24,692 | - | (10) | ||
| 受注損失引当金 | 2,569 | 2,569 | 引当金 | |||
| 賞与引当金 | 11,566 | △11,566 | - | (10) | ||
| その他 | 9,104 | 29,672 | 5,435 | 44,211 | (9),(10) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 141,244 | - | 21,044 | 162,287 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 278,107 | 278,107 | (8) | リース負債 | |||
| 資産除去債務 | 1,410 | 1,410 | 引当金 | |||
| 固定負債合計 | 1,410 | - | 278,107 | 279,517 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 142,654 | - | 299,151 | 441,804 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | 資本金 | |||
| 利益剰余金 | 145,578 | △12,104 | 133,474 | (11) | 利益剰余金 | |
| 為替換算調整勘定 | △3,206 | 8,232 | 5,026 | (12) | その他の資本の構成要素 | |
| 147,372 | - | △3,872 | 143,500 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 147,372 | - | △3,872 | 143,500 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 290,026 | - | 295,279 | 585,305 | 負債及び資本合計 |
2019年9月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 284,851 | 284,851 | 現金及び現金同等物 | |||
| 売掛金 | 247,636 | 7,080 | 254,716 | (1) | 営業債権及びその他の債権 | |
| 未収消費税等 | 63,853 | △63,853 | - | (2) | ||
| 1,329 | 1,329 | (3) | その他の金融資産 | |||
| その他 | 24,158 | 51,969 | 76,127 | (1),(2), (3) | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △3,475 | 3,475 | - | (1) | ||
| 流動資産合計 | 617,022 | - | - | 617,022 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 123,506 | 123,506 | 有形固定資産 | |||
| 732,544 | 732,544 | (4) | 使用権資産 | |||
| 無形固定資産 | 1,673 | 1,673 | 無形資産 | |||
| のれん | 234,035 | △234,035 | - | (5) | ||
| 65,269 | △15,123 | 50,146 | (3) | その他の金融資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 65,269 | △65,269 | - | (3) | ||
| 繰延税金資産 | 2,990 | 16,281 | 19,271 | (7) | 繰延税金資産 | |
| その他 | 152 | 15,123 | 15,275 | (6) | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 427,626 | - | 514,789 | 942,415 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,044,648 | - | 514,789 | 1,559,437 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 597,617 | 597,617 | 営業債務及びその他の債務 | |||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | 借入金 | |||
| 91,226 | 91,226 | (8) | リース負債 | |||
| 31,079 | 31,079 | (9) | その他の金融負債 | |||
| 未払法人税等 | 11,761 | 11,761 | 未払法人所得税 | |||
| 前受金 | 17,528 | △17,528 | - | (10) | ||
| 受注損失引当金 | 28,599 | 28,599 | 引当金 | |||
| 賞与引当金 | 45,447 | △45,447 | - | (10) | ||
| その他 | 31,079 | 31,896 | 15,835 | 78,810 | (9),(10) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 782,031 | - | 107,060 | 889,092 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 686,337 | 686,337 | (8) | リース負債 | |||
| 資産除去債務 | 9,390 | 9,390 | 引当金 | |||
| 繰延税金負債 | 1,458 | △1,458 | - | (7) | ||
| 固定負債合計 | 10,848 | - | 684,879 | 695,727 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 792,880 | - | 791,940 | 1,584,819 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | ||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | 資本金 | |||
| 利益剰余金 | 251,536 | △309,261 | △57,725 | (11) | 利益剰余金 | |
| 為替換算調整勘定 | △4,767 | 32,110 | 27,342 | (12) | その他の資本の構成要素 | |
| 251,768 | - | △277,151 | △25,383 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 251,768 | - | △277,151 | △25,383 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,044,648 | - | 514,789 | 1,559,437 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権計上額の振替
・表示組替
日本基準では区分掲記していた売掛金及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、IFRSでは営業債権及びその他の債権(流動)に振替えて表示し、貸倒引当金(流動)を営業債権及びその他の債権から直接控除した純額で表示しております。
(2)その他の流動資産計上額の振替
・表示組替
日本基準では区分掲記していた未収消費税等を、IFRSではその他の流動資産に振替えて表示しております。
(3)その他の金融資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準において流動資産の「その他」に含めていた立替金を、IFRSではその他の金融資産(流動)に振替えて表示しております。また、日本基準において区分掲記していた敷金及び保証金を、IFRSではその他の金融資産(非流動)に振替えて表示しております。
・認識及び測定の差異
IFRSにおいて、敷金及び保証金を償却原価で測定した結果、その他の金融資産(非流動)の金額が減少しております。
(4)使用権資産の調整
・認識及び測定の差異
日本基準において、賃貸借契約に該当する建物についてオペレーティング・リース取引として処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産として測定しております。
(5)共通支配下の取引におけるのれんの調整
・認識及び測定の差異
日本基準において、取得法として処理した企業結合により認識されたのれんについて、IFRSでは共通支配下の取引として測定しております。
(6)その他の非流動資産計上額の調整
・認識及び測定の差異
IFRSにおいて、敷金及び保証金を償却原価で測定した結果、その他の非流動資産が増加しております。
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債の計上額の調整
・認識及び測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が変動しております。
(8)リース負債の調整
・認識及び測定の差異
日本基準において、賃貸借契約に該当する建物についてオペレーティング・リース取引として処理しておりますが、IFRSではリース負債を認識しております。
(9)その他の金融負債計上額の振替
・表示組替
日本基準において流動負債の「その他」に含めていた預り金及び預り保証金を、IFRSではその他の金融負債(流動)に振替えて表示しております。
(10)その他の流動負債計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた前受金及び賞与引当金について、IFRSではその他の流動負債に振替えて表示しております。
・認識及び測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSではその他の流動負債として計上しております。
(11)利益剰余金に対する調整
| (単位:千円) |
| 移行日 (2018年10月1日) | 前連結会計年度 (2019年9月30日) | |
| 使用権資産及びリース負債に対する調整 | - | △45,019 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △5,435 | △15,835 |
| 新株予約権に対する調整 | △5,026 | △19,512 |
| 共通支配下の取引におけるのれんの当初認識の調整 | - | △247,486 |
| 共通支配下の取引におけるのれんの償却額の調整 | - | 12,573 |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | △3,206 | △3,206 |
| その他 | 0 | △8,513 |
| 小計 | △13,668 | △326,998 |
| 税効果による調整 | 1,564 | 17,738 |
| 利益剰余金調整額 | △12,104 | △309,261 |
(12)その他の資本の構成要素の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた為替換算調整勘定について、IFRSではその他の資本の構成要素に振替えて表示しております。
・認識及び測定の差異
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
また、IFRS適用に伴い、新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しているため、その他の資本の構成要素が増加しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,520,009 | 1,520,009 | 売上収益 | |||
| 売上原価 | △1,064,721 | 2,425 | △1,062,296 | (1),(2) | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 455,288 | - | 2,425 | 457,713 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △340,579 | 111 | △3,566 | △344,035 | (1),(2), (3),(4), (5),(6) | 販売費及び一般管理費 |
| 9 | 9 | (6) | その他の収益 | |||
| △11 | △11 | (6) | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 114,709 | 109 | △1,141 | 113,677 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 7,584 | △7,584 | - | |||
| 営業外費用 | △31 | 31 | - | |||
| 7,575 | 1,201 | 8,776 | (4),(6) | 金融収益 | ||
| △132 | △24,955 | △25,087 | (2),(6) | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 122,262 | - | △24,896 | 97,366 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △16,946 | 641 | 8,261 | △8,044 | (7) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 641 | △641 | - | |||
| 当期純利益 | 105,957 | - | △16,635 | 89,323 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,561 | - | 9,392 | 7,831 | (8) | 在外営業活動体の換算差額 |
| その他の包括利益合計額 | △1,561 | - | 9,392 | 7,831 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 104,396 | - | △7,243 | 97,154 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)未消化の有給休暇に対する調整
・認識及び測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSでは人件費として認識しております。
(2)使用権資産及びリース負債の調整
・認識及び測定の差異
日本基準では賃貸借処理として計上しておりましたが、IFRSでは使用権資産の減価償却及びリース負債に係る支払利息を認識しております。
(3)株式報酬費用の調整
・認識及び測定の差異
IFRS適用に伴い、新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しております。
(4)敷金及び保証金の償却原価の調整
・認識及び測定の差異
IFRSにおいて、敷金及び保証金を償却原価で測定した結果、受取利息を認識しております。また、当該調整に起因して認識したその他の非流動資産の償却費を認識しております。
(5)共通支配下の取引におけるのれんの調整
・認識及び測定の差異
日本基準において、取得法として処理した企業結合により認識されたのれんについて、IFRSでは共通支配下の取引として測定しております。
(6)表示科目に対する調整
・表示組替
日本基準では販売費及び一般管理費に含めて表示していた資産除去債務に係る利息費用を、IFRSでは金融費用として計上しております。
また、日本基準では営業外収益及び営業外費用に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目についてはその他の収益及びその他の費用に表示しております。
(7)法人所得税費用の振替・調整
・表示組替
日本基準では法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
・認識及び測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、繰延税金費用が減少しております。
(8)在外営業活動体の換算差額の調整
・認識及び測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、在外営業活動体の換算差額が増加しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
