- 4260
- 2026/09/04
- 時価
- 23億円
- PER 予
- 2337.75倍
- 2022年以降
- 17.62-312.8倍
(2022-2025年) - PBR
- 1.18倍
- 2022年以降
- 1.86-6.62倍
(2022-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 0.05%
- ROA 予
- 0.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、日本国内において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直して行くことが期待されますが、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが、国の景気を下押しするリスクとなっており、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。2022/12/27 16:51
こうした経済環境の下、当社グループが位置する情報サービス産業の状況に関しましては、「特定サービス産業動態統計速報2022年8月分(経済産業省)」によりますと、情報サービス業の内、「受注ソフトウェア」の2022年8月の売上高は、前年同月比5.8%増と5か月連続の増加を記録し、また、情報サービス業の常用従業者数も前年同月比4.0%増と2021年6月より継続して増加となっており、売上高及び従業者数共に好調に推移しております。情報サービス業界全体がこのような推移を示す中、当社グループは、国全体でデジタルトランスフォーメーション(以下、DX )を伸張させているベトナムのダナン大学・工科大学と「教育と科学技術協力に関する覚書」を締結し、ベトナムで優秀な人材を育成・確保した上で、より高度な技術を必要とする業務を可能にし、クライアントの要望に沿ったサービス提供が可能となっております。更に、ベトナムの国家サイバーセキュリティセンターとの協力覚書の締結により、セキュリティ分野でのサービス支援、人材協力、プロジェクト協力を推進し、日本のDX課題の解決に寄与しながら当社独自の持続的な成長を図っていく体制を構築してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は2,407,912千円(前年同期比41.5%増)、営業利益287,840千円(前年同期比158.4%増)、税引前利益310,064千円(前年同期比193.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は249,615千円(前年同期比232.2%増)となりました。 - #2 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。2022/12/27 16:51
前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 営業取引による取引高 売上高 625,973千円 837,755千円 仕入高・販売費及び一般管理費 4,891 2,052