有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す観点から、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、設立以来、配当を行っておりません。当事業年度においても、内部留保資金については、開発部門の人材強化を目的とした人件費や採用費など、成長のための資金として活用する方針です。
一方で、株主に対する安定的な利益還元の実施は、多面的な企業価値の向上においても重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分につきましては、安定的な利益創出を実現する事業体制の確立、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状態との調和を前提として、適切に実施していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。