有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)
※3 減損損失
前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
本社事務所の固定資産につきまして、本社移転を決定したことにより将来の使用が認められなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
(3)資産のグルーピング方法
当社は他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
(4)減損損失の金額
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、移転に伴う原状回復義務による破棄が見込まれるため、回収可能価格をゼロとしております。
前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 本社事務所 | 東京都中央区 | 建物 |
| 資産除去債務対応資産 | ||
| 工具、器具及び備品 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
本社事務所の固定資産につきまして、本社移転を決定したことにより将来の使用が認められなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
(3)資産のグルーピング方法
当社は他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
(4)減損損失の金額
| 種類 | (千円) |
| 建物 | 13,200 |
| 工具、器具及び備品 | 10,123 |
| 資産除去債務対応資産 | 4,212 |
| 合計 | 27,536 |
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、移転に伴う原状回復義務による破棄が見込まれるため、回収可能価格をゼロとしております。