営業活動におきましては、前期から引き続き、収益基盤の拡大に集中して取り組んでおります。BNPL(Buy Now Pay Later)以外の決済・他金融、リテール等の分野で国内トップクラスのネットワークを有するパートナーとのアライアンス戦略を主軸に据え、大手EC事業者及び他決済プラットフォーマーとサービス連携を行うことに加え、ディープラーニングを活用した即時に与信判断が可能な与信システムを開発することで新規案件獲得増加に寄与し、順調に加盟店を獲得しています。当社の加盟店数は数万社にわたるため、当社業績は特定加盟店への依存度が低い一方、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっております。当社が提供するBtoC取引向けサービスの加盟店群が主に属する美容・衣料関連業界においては、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響を受けEC消費が大幅に増加したことの反動により、2021年においては当該業界におけるEC消費には一時的な落ち着きが生じていると認識しております。他方で、BtoB取引向けサービスにおいて、2021年10月1日に緊急事態宣言が解除されたことによる飲食店等の経済活動の再開に伴い、実店舗での仕入れや求人での需要が回復したため、堅調に推移しました。
なお、当社が2021年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場するにあたり、当第3四半期に弁護士費用等の上場準備費用を営業費用として、269百万円計上しています。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は14,192百万円(前年同期比4.3%増、582百万円増)、営業利益1,095百万円(前年同期比14.1%減、180百万円減)、税引前四半期利益929百万円(前年同期比0.1%増、1百万円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益517百万円(前年同期比12.3%減、72百万円減)の増収減益となりました。
なお、当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。
2022/02/14 15:30
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