四半期報告書-第4期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～12月31日)の日本の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)オミクロン株の世界的な感染拡大の影響から、依然として先行きは不透明な状況です。
当社が属しているECの国内市場規模については、経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)(2021年7月公表)」によりますと、BtoC市場が2020年で19.3兆円(前年比0.43%減)、BtoB市場が334.9兆円(前年比5.1%減)、CtoC市場が1.9兆円(前年比12.5%増)となっております。
このような状況の下、当社はプラットフォーム型ビジネスの展開を事業コンセプトに据え、決済ソリューション事業として、BtoC取引向けサービスの「NP後払い」、「atone」及び「AFTEE」、ならびにBtoB取引向けサービスの「NP掛け払い」のサービス構築及び普及に力を注いでまいりました。
営業活動におきましては、前期から引き続き、収益基盤の拡大に集中して取り組んでおります。BNPL(Buy Now Pay Later)以外の決済・他金融、リテール等の分野で国内トップクラスのネットワークを有するパートナーとのアライアンス戦略を主軸に据え、大手EC事業者及び他決済プラットフォーマーとサービス連携を行うことに加え、ディープラーニングを活用した即時に与信判断が可能な与信システムを開発することで新規案件獲得増加に寄与し、順調に加盟店を獲得しています。当社の加盟店数は数万社にわたるため、当社業績は特定加盟店への依存度が低い一方、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっております。当社が提供するBtoC取引向けサービスの加盟店群が主に属する美容・衣料関連業界においては、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響を受けEC消費が大幅に増加したことの反動により、2021年においては当該業界におけるEC消費には一時的な落ち着きが生じていると認識しております。他方で、BtoB取引向けサービスにおいて、2021年10月1日に緊急事態宣言が解除されたことによる飲食店等の経済活動の再開に伴い、実店舗での仕入れや求人での需要が回復したため、堅調に推移しました。
なお、当社が2021年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場するにあたり、当第3四半期に弁護士費用等の上場準備費用を営業費用として、269百万円計上しています。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は14,192百万円(前年同期比4.3%増、582百万円増)、営業利益1,095百万円(前年同期比14.1%減、180百万円減)、税引前四半期利益929百万円(前年同期比0.1%増、1百万円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益517百万円(前年同期比12.3%減、72百万円減)の増収減益となりました。
なお、当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、58,624百万円(前連結会計年度末比13,704百万円増加)となりました。
流動資産は40,858百万円(同13,122百万円増加)となりました。これは主に、第三者割当増資及び公募等によって現金及び現金同等物が7,201百万円増加したこと、また取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が5,909百万円増加したことによるものです。
非流動資産は17,765百万円(同582百万円増加)となりました。これは主に、本社オフィスに関する賃貸借契約の更新に伴い使用権資産が増加し有形固定資産が637百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、39,725百万円(前連結会計年度末比5,314百万円増加)となりました。流動負債は33,189百万円(同5,146百万円増加)となりました。これは主に、取扱高の増加に伴い営業債務及びその他の債務が7,250百万円増加した一方で、負債性金融商品の償還等によりその他の金融負債が2,057百万円減少したためです。
非流動負債は6,535百万円(同168百万円増加)となりました。タームローンの約定弁済に伴い借入金の残高が235百万円減少した一方で、本社オフィスに関する賃貸借契約の更新に伴い長期のリース負債が合計403百万円増加したためです。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、18,899百万円(前連結会計年度末比8,389百万円増加)となりました。これは主に、第三者割当増資及び公募の実施に伴い資本金及び資本剰余金が合計7,860百万円増加し、また親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が517百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は15,505百万円(前連結会計年度末比7,201百万円増加)となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、2,455百万円(前年同期比4,928百万円減少)となりました。
これは主に、増加要因として取扱高の増加に伴う営業債務及びその他の債務の増加額7,250百万円(前年同期比1,834百万円減少)に加え、減価償却費、償却費及び減損損失981百万円(前年同期比31百万円増加)の計上及び税引前四半期利益929百万円(前年同期1百万円増加)の計上等により資金が増加した一方で、減少要因としては営業債権及びその他の債権の増加額について5,909百万円(前年同期比1,412百万円増加)及び法人所得税の支払額890百万円(前年同期比888百万円増加)等により資金が減少したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は582百万円(前年同期比12百万円増加)となりました。
これは主に、減少要因としては無形資産の取得による支出617百万円(前年同期比45百万円増加)、増加要因としては差入保証金の回収による収入52百万円(前年同期比49百万円増加)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は5,323百万円(前年同期比6,149百万円増加)となりました。
これは主に、株式の発行による収入7,854百万円により資金が増加した一方で、負債性金融商品等の取得による支出1,994百万円、長期借入金の返済による支出250百万円(前年同期と同額)、リース負債の返済による支出287百万円(前年同期比12百万円増加)等により資金が減少したものです。
新株発行の詳細は「第4 経理の状況 9資本及びその他の資本項目」を参照ください。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。