半期報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の詳細に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～9月30日)の業績は以下の通りです。

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減率
	百万円	百万円	%
営業収益	10,330	11,021	6.7
営業利益又は損失(△)	△605	866	-
税引前中間利益又は損失(△)	△633	829	-
親会社の所有者に帰属する 中間利益又は損失(△)	△496	468	-

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。

	区分名称	対象サービス名称
BtoC取引向けサービス	BtoCサービス_NP後払い他	NP後払い、NP後払いair、AFTEE等
	BtoCサービス_atone	atone
BtoB取引向けサービス	BtoBサービス	NP掛け払い

経営指標は以下の通りです。

	前第2四半期	当第2四半期	増減率	前中間期	当中間期	増減率
	百万円	百万円	%	百万円	百万円	%
GMV(non-GAAP)	137,893	155,313	12.6	273,822	304,794	11.3
BtoCサービス_NP後払い他	86,496	88,271	2.1	173,784	174,099	0.2
BtoCサービス_atone	6,293	9,105	44.7	12,306	17,178	39.6
BtoBサービス	45,104	57,936	28.4	87,731	113,516	29.4
営業収益	5,156	5,767	11.8	10,330	11,021	6.7
BtoCサービス_NP後払い他	3,919	4,212	7.5	7,911	8,003	1.2
BtoCサービス_atone	343	458	33.6	671	870	29.7
BtoBサービス	894	1,095	22.5	1,747	2,147	22.9
-その他営業収益	121	111	△8.4	250	273	9.2
売上収益	5,035	5,655	12.3	10,080	10,747	6.6
-請求関連費用 (non-GAAP)	2,071	1,953	△5.7	4,223	3,921	△7.2
-貸倒関連費用 (non-GAAP)	974	941	△3.4	1,965	1,707	△13.1
-その他決済に係る 費用(non-GAAP)	113	114	1.1	207	214	3.5
売上総利益(non-GAAP)	1,876	2,647	41.1	3,682	4,904	33.2
BtoCサービス_NP後払い他	1,304	1,994	52.9	2,575	3,597	39.7
BtoCサービス_atone	100	132	32.3	174	251	44.5
BtoBサービス	471	519	10.2	933	1,054	12.9
-販売管理費及び その他営業費用 (non-GAAP)	2,248	2,165	△3.7	4,539	4,311	△5.0
営業損益	△250	593	-	△605	866	-
+減価償却費・償却費	373	400	7.2	732	802	9.6
+株式報酬費用	1	1	△37.0	3	3	△22.4
+固定資産除却損	1	2	65.4	12	6	△43.5
+減損損失	-	-	-	-	-	-
-減損損失戻入益	-	-	-	-	-	-
EBITDA(non-GAAP)	125	997	691.7	142	1,678	-

(注)当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準(以下「IFRS」という。)において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。

non-GAAP指標	指標の内容
GMV	当社グループ決済サービスの流通取引総額
請求関連費用	回収手数料+請求書発行手数料。主に請求1件当たりに発生する費用
貸倒関連費用	貸倒引当金繰入+貸倒損失+債権売却損。主に請求金額に対して割合で発生する費用
その他決済に係る費用	与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用
売上総利益	売上収益-(請求関連費用+貸倒関連費用+その他決済に係る費用)
販売管理費 及びその他営業費用	営業費用-(請求関連費用+貸倒関連費用+その他決済に係る費用)
EBITDA	営業利益+(減価償却費・償却費+株式報酬費用+固定資産除却損+減損損失-減損損失戻入益)

当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。
(GMVについて)
当中間連結会計期間において、GMVは前年同期比11.3%増の304,794百万円(BtoCサービス_NP後払い他は同0.2%増の174,099百万円、BtoCサービス_atoneは同39.6%増の17,178百万円、BtoBサービスは同29.4%増の113,516百万円)となりました。
BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。
・NP後払いにおいては、サービスに占める割合が大きい、美容・健康・ファッション業界において、GMVの積み上げは限定的でした。第1四半期については健康食品に関する報道による既存加盟店のGMVの減少の影響を受けましたが、第2四半期以降は解消しています。なお、一部の販売方法に問題がある特定加盟店においては、それを是正した結果、GMVが減少しました。
・役務・サービス分野向けBNPL決済であるNP後払いairサービスは、全国の請求業務のDXニーズにより、GMVが前期比で大きく伸長しました。
・海外で提供しているBNPL決済であるAFTEEサービスにおいても、GMVが前期比で大きく伸長しました。
BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。
・前期までの営業体制の強化を完了し、加盟店獲得に注力した結果、前期から当期にかけて新規稼働した加盟店によって、GMVが伸長しました。
・アパレル・エンタメを中心とした既存加盟店においても、購入者による利用が拡大したことでGMVが増加しました。
・EC市場だけでなく、アプリ専用カード(アプリ専用カードは、atoneのアプリ内で使えるJCBと連携したバーチャルカードです。)の利用や実店舗での利用も徐々に拡大しており、市場の開拓が進んでいる状況です。
BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。
・前期から引き続き、広告・広告制作などの大手加盟店を中心とした既存加盟店内でNP掛け払いサービス利用範囲が拡大したこと等によって、GMVが伸長しました。
・また、これまでの営業体制及びマーケティングへの先行投資によって獲得した加盟店が、前期から当期にかけて稼働したことにより、GMVが伸長しました。
・加えて、マーケティングへの先行投資から得たノウハウを活用した、サービスの認知拡大施策による新規加盟店獲得が順調であり、今後のGMVの伸長に継続的に寄与する見込みです。
(営業収益について)
当中間連結会計期間において、営業収益は前年同期比6.7%増の11,021百万円(BtoCサービス_NP後払い他は同1.2%増の8,003百万円、BtoCサービス_atoneは同29.7%増の870百万円、BtoBサービスは同22.9%増の2,147百万円)となりました。
BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。
・「NP後払い」において、24年7月に延滞事務手数料の加算を開始したことにより、GMVに対する営業収益率が上昇しました。
・平均請求単価が上昇したことにより、請求1件当たりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。
BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。
・平均請求単価が上昇したことにより、請求1件当たりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。
・手数料率が低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下しました。
BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。
・請求書発行手数料が低い電子請求書の利用件数が増加し、GMVに対する営業収益率が低下しました。
・なお、電子請求書の利用増加については郵送費用の削減効果の方が大きいため、売上総利益率が上昇します。
・手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下しました。
・2023年7月に開始した「NP掛け払い 請求書カード払い」サービス、2024年10月に開始した「NPハンディレンディング」サービス等、決済から派生したファイナンスサービスを充実させることで、決済手数料以外の収益を獲得していく方針です。
(売上総利益について)
当中間連結会計期間において、売上総利益は前年同期比33.2%増の4,904百万円(BtoCサービス_NP後払い他は同39.7%増の3,597百万円、BtoCサービス_atoneは同44.5%増の251百万円、BtoBサービスは同12.9%増の1,054百万円)となりました。
GMV、営業収益に関する分析は前述の通りであるため、主に原価による影響の記載となります。
BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。
・前年より取り組んでいる与信の改善により債権の回収状況が良化した結果、貸倒関連費用が低下しました。
・延滞事務手数料のアナウンスによって、ユーザーからの回収が早期化した結果、貸倒引当金の見積額が低下し、貸倒関連費用が低下しました。
BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。
・前年第1四半期に一時的な要因で貸倒関連費用が高く出ていましたが、当期はその影響がないため、貸倒関連費用が低下しました。
・債権の回収時期が早期化したことにより回収コストが低下しました。
・回収にかかる手数料、収納費用等の圧縮による原価率が改善しました。
BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。
・NP掛け払いの主要なエンドユーザーである、中小零細事業者を取り巻く環境が悪化したため、支払遅延の発生率が上昇したことで、昨年同期比で貸倒関連費用が増加しました。
・与信のチューニングや督促の組み換えによって抑制を図ることで直近の未回収状況は良化傾向です。
なお、貸倒関連費用は長期的に適正な値になるよう算出のルールを定めていますが、四半期等の短い期間で区切った場合、長期のトレンドにかかわらず前期比・前年同期比での変動が生じることがあります。
(営業利益、EBITDAについて)
営業利益は866百万円(前年同期は605百万円の営業損失)、EBITDAは1,678百万円(前年同期比1,535百万円増)となりました。要因は以下の通りです。
・前年より取り組んだ業務効率化の推進の結果、前年同期に比較して販売管理費が減少しました。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)	増減	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
資産合計	60,279	64,909	4,630	7.7
流動資産合計	40,698	44,798	4,099	10.1
非流動資産合計	19,580	20,111	530	2.7
負債合計	42,498	46,697	4,199	9.9
流動負債合計	37,374	41,205	3,830	10.2
非流動負債合計	5,123	5,492	368	7.2
資本合計	17,780	18,211	431	2.4

当中間期末時点における流動資産は前期末比4,099百万円増加しました。これは主に取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が1,186百万円増加したこと、現金及び現金同等物が3,246百万円増加したことによるものです。
非流動資産は前期末比530百万円増加しました。これは主にオフィスビルの契約更新をした結果、契約期間の賃料相当分が使用権資産として計上されたことにより有形固定資産が499百万円増加したこと、システム開発を強化した結果、ソフトウェア資産が増加したことにより、その他の無形資産が149百万円増加したことによるものです。
流動負債は前期末比3,830百万円増加しました。これは主に短期借入金が2,574百万円増加したことによるものです。
なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権(貸倒引当金を控除前)37,154百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務33,163百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。
(3)キャッシュ・フローの状況

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減
	百万円	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	283	1,544	1,261
投資活動によるキャッシュ・フロー	△895	△704	190
財務活動によるキャッシュ・フロー	810	2,438	1,627
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△32	△32
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)	198	3,246	3,047
現金及び現金同等物の期首残高	10,564	10,810	246
現金及び現金同等物の中間期末残高	10,762	14,056	3,293

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は14,056百万円(前年同期は10,762百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,544百万円(前年同期は283百万円の獲得)となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・税引前中間利益の計上 (829百万円)
・償却費の計上 (802百万円)
・営業債権及びその他の債権の増減 (△1,186百万円)
・営業債務及びその他の債務の増減 (937百万円)
・その他資産・負債の増減等 (436百万円)
・法人所得税の支払 (△259百万円)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は704百万円(前年同期は895百万円の使用)となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・システム開発投資による、無形資産の取得 (△767百万円)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,438百万円(前年同期は810百万円の獲得)となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・短期借入金の純増減額 (2,574百万円)
・リース負債の返済による支出 (△152百万円)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。