四半期報告書-第5期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～6月30日)の業績は以下の通りです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	増減率
	百万円	百万円	%
営業収益	4,604	4,586	△0.4
営業利益	448	58	△87.0
税引前四半期利益	378	41	△88.9
親会社の所有者に帰属する四半期利益 又は損失(△)	236	△14	-

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で「BtoC取引向けサービス(NP後払い、atone、AFTEE等。以下「BtoCサービス」という。)」「BtoB取引向けサービス(NP掛け払い。以下「BtoBサービス」という。)」の区分で経営指標を開示しています。経営指標は以下の通りです。

	前第1四半期	当第1四半期	増減率
	百万円	百万円	%
GMV(non-GAAP)	112,857	118,700	5.2
BtoCサービス	90,209	88,864	△1.5
BtoBサービス	22,648	29,835	31.7
営業収益	4,604	4,586	△0.4
BtoCサービス	4,056	3,916	△3.5
BtoBサービス	547	669	22.3
-その他営業収益	122	155	27.5
売上収益	4,482	4,430	△1.2
-請求関連費用(non-GAAP)	1,867	1,808	△3.2
-貸倒関連費用(non-GAAP)	648	695	7.3
-その他決済に係る費用(non-GAAP)	78	93	19.3
売上総利益(non-GAAP)	1,888	1,833	△2.9
BtoCサービス	1,540	1,407	△8.6
BtoBサービス	348	425	22.2
-販売管理費及びその他営業費用 (non-GAAP)	1,562	1,931	23.6
営業利益	448	58	△87.0
+減価償却費・償却費	337	340	1.0
+株式報酬費用	2	0	△58.6
+固定資産除却損	4	12	179.5
+減損損失	-	-	-
-減損損失戻入益	-	-	-
EBITDA(non-GAAP)	791	411	△48.0
+上場準備費用	4	-	-
+マーケティング費用(non-GAAP)	55	160	187.9
調整後EBITDA(non-GAAP)	852	572	△32.8

(注)当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準(以下「IFRS」という。)において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。

non-GAAP指標	指標の内容
GMV	当社グループ決済サービスの流通取引総額
請求関連費用	回収手数料+請求書発行手数料。主に請求1件当たりに発生する費用
貸倒関連費用	貸倒引当金繰入+貸倒損失+債権売却損。主に請求金額に対して割合で発生する費用
その他決済に係る費用	与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用
売上総利益	売上収益-(請求関連費用+貸倒関連費用+その他決済に係る費用)
販売管理費 及びその他営業費用	営業費用-(請求関連費用+貸倒関連費用+その他決済に係る費用)
EBITDA	営業利益+(減価償却費・償却費+株式報酬費用+固定資産除却損+減損損失-減損損失戻入益)
マーケティング費用	販売促進費(代理店手数料を除く)+広告宣伝費
調整後EBITDA	EBITDA+(上場準備費用+マーケティング費用)

当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。
(GMVについて)
前年同四半期比5.2%増(BtoCサービスは1.5%減、BtoBサービスは31.7%増)となりました。
BtoCサービスにおける要因は以下の通りです。
・新規稼働した加盟店によるGMVは堅調
・2021年8月に行われた薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)の一部改正に伴い、美容・健康関連業界の既存加盟店の新規広告出稿が抑制され、GMVが減少した
・新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、消費の方向がECから実店舗へ移りEC全体の成長が軟調となった
BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。
・新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、飲食関連業界を顧客とする加盟店のGMVが伸張した
(営業収益について)
前年同四半期比0.4%減(BtoCサービスは3.5%減、BtoBサービスは22.3%増)となりました。要因は以下の通りです。
・BtoCサービスよりもGMVに対する営業収益率が相対的に低いBtoBサービスが伸張し全体の営業収益率が低下
・GMV貢献が大きい大手加盟店獲得に伴うボリュームディスカウント
なお、営業収益には主に請求金額の割合で発生する「サービス料金」と、請求書発行1通あたり固定で発生する「請求書発行・郵便料金」の2種があります。BtoBサービスは、1件あたりの請求単価が大きく、請求書発行・郵便料金が占める割合が少なくなるため、BtoCサービスよりもGMVに対する営業収益率が相対的に低くなります。一方で請求書発行・郵便料金はほぼ同額が請求関連費用として発生するため、売上総利益への影響はありません。
(売上総利益について)
前年同四半期比2.9%減(BtoCサービスは8.6%減、BtoBサービスは22.2%増)となりました。要因は以下の通りです。
・BtoCサービスにおいて、回収途上の債権の回収状況の変動に応じて貸倒引当金を積み増した
(営業利益、調整後EBITDAについて)
営業利益は前年同四半期比87.0%減、調整後EBITDAは前年同四半期比32.8%減となりました。要因は以下の通りです。
・営業体制強化に伴う人件費・業務委託費の増加
・マーケティング施策の強化
いずれの費用もGMV拡大のため、あらかじめ計画した範囲での投資です。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2022年6月30日)	増減	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
資産合計	53,037	52,850	△187	△0.4
流動資産合計	34,631	34,008	△623	△1.8
非流動資産合計	18,405	18,841	436	2.4
負債合計	34,394	34,176	△217	△0.6
流動負債合計	29,039	28,814	△225	△0.8
非流動負債合計	5,354	5,362	8	0.2
資本合計	18,642	18,673	30	0.2

当第1四半期末時点における流動資産は前期末比623百万円減少しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が223百万円増加したこと、減少要因として法人所得税等の支払や有価証券の取得等により、現金及び現金同等物が854百万円減少したことによるものです。
非流動資産は前期末比436百万円増加しました。これは主に有価証券の取得により、その他の金融資産が327百万円増加したことによるものです。
流動負債は前期末比225百万円減少しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が526百万円増加したこと、減少要因として法人所得税等の支払により、未払法人所得税等が767百万円減少したことによるものです。
なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権(貸倒引当金を控除前)27,357百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務27,487百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。
(3)キャッシュ・フローの状況

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	増減
	百万円	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	△487	△93	393
投資活動によるキャッシュ・フロー	△128	△669	△540
財務活動によるキャッシュ・フロー	888	△91	△979
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	0	△5
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)	277	△854	△1,132
現金及び現金同等物の期首残高	8,304	12,119	3,814
現金及び現金同等物の四半期末残高	8,581	11,264	2,682

当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年度末比854百万円減少し、11,264百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、93百万円(前年同四半期比393百万円減少)となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・税引前四半期利益の計上による獲得 (41百万円)
・償却費の計上による獲得 (340百万円)
・営業債務及びその他の債務の増減による獲得 (526百万円)
・営業債権及びその他の債権の増減による支出 (△223百万円)
・法人税等の支払による、法人所得税の支払による支出 (△790百万円)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は669百万円(前年同四半期比540百万円増加)となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・支店及び子会社のオフィス移転等に伴う、有形固定資産の取得による支出 (△79百万円)
・システム開発投資による、無形資産の取得による支出 (△265百万円)
・有価証券の取得による、その他の金融資産の取得による支出 (△315百万円)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は91百万円(前年同四半期比979百万円増加)となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・リース負債の返済による支出 (△92百万円)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。