有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
・人材戦略
当社グループは、中期経営計画で掲げる現行事業の成長と新たにネットワーク・データ資産を活かしたサービス展開を実現するためには、市場の変化に迅速に適応し、主体的にイノベーションを生み出し続ける組織基盤そのものが最大の競争優位性であると位置づけています。
社会に提供するサービス、顧客・パートナーとの関係性、組織づくりにおいて摩擦や非効率と向き合い、歪みのない状態を理想に掲げ、実現することで持続的な社会貢献を果たしていきたいと考えています。そのために、誠実で変革志向のWillを持つ人財を採用し、各人に対して、全体最適、長期視点を持てるように成長を支援しています。
具体的な人材戦略として、従来のピラミッド型の管理職を置かない「自律分散型組織」を選択し、人財が自律的に役割を考え、領域を横断してコラボレーションできるように、階層がなく、部署間の摩擦も少ない環境を生み出しています。制度として、誰もが部署横断的なプロジェクトを創出・参画できる「ワーキンググループ制度」を通じて、新規事業の創出や次世代のアントレプレナーシップを備えた人財の育成を推進しています。このような環境・組織だからこそ、各人のエネルギーが最大化され、中長期的な事業推進の強靭な原動力となっていると考えています。
・従業員給与等の決定方針
当社グループは、持続的な企業価値の向上と事業創出には、従業員が失敗を恐れず本質的な課題解決に挑戦できる「心理的安全性」と「長期的な視野」が不可欠であると考えています。そのため、従業員の給与の決定においては、短期的な業績数値のみに連動させるのではなく、「人間の器の拡大」と「スキルの向上」を重視する人事評価・報酬制度を導入しています。
具体的には、従業員を能力に応じた6段階のバンド(等級)に位置づけ、バンドは短期的な成果ではなく成熟・視野の広がりで評価しています。同バンド内においては一定昇給率で給与が上昇する仕組みを採用することで、安心して挑戦できるようにしています。また、評価プロセスにおいては、単一の管理者によるトップダウン型の評価ではなく、共に働くメンバーからの多面的なフィードバック(360度評価等)をもとに振る舞いの変化を求めています。
これにより、従業員間の過度な競争や短期的な成果主義による弊害を防ぎ、全社員で相互に成長支援を行う風土を醸成、報酬決定における高い公平性と透明性(ガバナンス)を確保しています。