有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営理念
当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済ソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しています。組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール型組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。
(2)中期経営計画
当社グループは、通期の実績及び経営環境の変化を反映し、毎年ローリング方式で次期からはじまる3ヵ年の中期経営計画を策定することとしています。
2026年5月に策定した「中期経営計画(2027年3月期 - 2029年3月期)」においては、今後の更なる成長を目指し、経営数値の目標を以下の通り最新化しました。
・29/3期のGMV1兆4,000億円、営業利益60億円
・3ヵ年のGMV CAGR(年平均成長率)は22%
・3ヵ年の営業利益CAGRは28%
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による取扱高(GMV)と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。
(4)経営環境
当社グループは、B2C取引向けサービスである「NP後払い」、「NP後払いair」、「atone」及び「AFTEE」並びに、B2B取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービスを提供しています。
「NP後払い」ではEC市場、「atone」ではEC市場及び対面店舗市場、「NP後払いair」では住宅設備機器修理、リフォームなどの訪問型役務サービス市場、「AFTEE」では海外市場、「NP掛け払い」ではB2B市場全般を対象市場としており、当社グループはこれらサービスにより、幅広い市場にアプローチすることが可能です。
(5)優先的に対処すべき課題
当社グループは、ミッション実現と3ヵ年事業計画の達成に向け、全社一丸となって以下の課題に取り組んでまいります。
① 収益基盤の拡大
積み上げ型のビジネスを展開する当社グループにとって、加盟店の獲得及びサービスの稼働促進を通じた収益基盤の拡大は、業容拡大を目指す上で継続的かつ最重要な課題です。各サービスにおける進捗及び今後の注力課題は以下の通りです。
・NP後払い他
「NP後払い他」は、当社グループにおいて最大の利益貢献を果たすB2C事業です。2026年3月期においては、安定した収益基盤として売上総利益を継続的に創出してまいりました。
今後はこの安定利益の創出を維持しつつ、「NP後払い」においては、通販各社が自社で提供する後払い決済からのリプレイス推進に注力します。「NP後払いair」におきましては、全国的に拡大する請求業務のDXニーズを背景に、多様な業界のDX推進に貢献することで加盟店獲得に集中します。また、「AFTEE」につきましては、引き続き海外市場の開拓に注力してまいります。
・atone
「atone」は、当社グループの成長ドライバーとして、従来のEC物販市場に加え、デジタルコンテンツ等のEC非物販市場の開拓に注力してまいりました。
今後は、新規加盟店の獲得と会員基盤の拡大を両輪としてGMVの成長を牽引します。加盟店獲得に向けては、決済代行事業者やカートシステムとの連携を強化し、EC非物販市場を中心とするEC市場全般の開拓に注力します。会員基盤の拡大につきましては、2027年3月期中については「atoneプラス」のUI/UX改善と収益化基盤の確立に集中し、2028年3月期より同サービスを前面に打ち出した本格的な新規顧客獲得に乗り出します。これにより拡大した会員基盤を強みとして次の加盟店獲得へと繋げる、好循環のサイクルを構築してまいります。
・NP掛け払い
「NP掛け払い」は、当社グループのもう一つの成長ドライバーとして、需要の強い業界を中心に大型加盟店の新規獲得に注力してまいりました。
今後は、自社の営業リソースに加え、代理店営業等の外部営業リソースの活用を強化し、大型加盟店獲得を推進します。2026年2月に発表しました大手決済事業者や大手金融機関との業務提携を通じ、パートナー企業の広大な顧客基盤と営業力を活用することで、営業活動の飛躍的な効率化を図ります。自社営業においては、引き続き大型加盟店獲得に注力する一方、中〜小規模加盟店向けの獲得プロセスを刷新し、少ない営業リソースで効率的に面を獲得できる仕組みを構築します。さらに、既存加盟店へのアップセルによるポテンシャルの最大化を図ってまいります。
② 独自与信システムの深化
当社グループは、少額かつ大量の債権に特化した独自の与信システムを構築してまいりました。これまでに蓄積した膨大な取引データの活用と、各事業で得たノウハウを相互連携により、さらに高度な与信モデルを生み出すことが可能となり、高い与信通過率と低い未回収率(貸倒率)を両立しています。今後も、高い与信通過率、低い未回収率を維持しつつ、与信精度のさらなる向上を図り、多様な業種・業態に最適な与信を提供できるよう、継続的なシステム改善に努めてまいります。
③ セキュリティ及びガバナンスの強化
当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報セキュリティ及びガバナンスの強化が重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理するなど情報保護については万全の注意を払っていますが、今後も社内教育・研修の実施の他、システムの強化・整備を実施してまいります。
④ 人材の高度化
当社グループは、高いサービス品質を維持・向上させながら各事業領域での成長を目指すべく、人材の高度
化に注力しています。今後もティール型組織の実践企業として、社員が自分らしく働ける文化や風土を実現し
ながら、多岐にわたる経歴をもつ優秀な人材を積極的に採用し事業成長に貢献させます。
⑤ AIの活用による競争力強化及び収益性の向上
当社グループは、これまで蓄積してきた6億5,000万件を超える独自の取引データを基盤とし、AI技術を最大限に活用していくことが、今後の持続的な成長に向けた最重要課題の一つであると認識しています。
具体的には、当社の膨大な独自データをAIの学習データとして用いることで、不正検知や顧客判定の精度強化、督促プロセスの最適化を図り、更なる与信精度の向上と未払率の低下を実現し、模倣困難な競争優位性を確立してまいります。
さらに、組織全体におけるAI活用の比率を高めることで、業務プロセスの抜本的な効率化及び自動化を推進します。これにより、これまで発生していた外部委託への依存度を低減させ、販売管理費を圧縮することで、より強固な収益構造を構築し、利益の最大化を目指してまいります。