有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
育児休業からの復職率(注)2.	2024年3月期まで90.0%を維持	100.0%
女性管理職比率(注)3.	2024年3月期まで15.0%以上を維持	19.6%

(注)1.数値は株式会社ネットプロテクションズのみ。
2.男性及び女性の従業員(臨時雇用者を除く)を母数として割合を算出しています。
3.管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は等級がバンド3以上の者を指します。
(5)人的資本に係る具体的な取り組み
当社グループ(恩沛科技股份有限公司(NP Taiwan, Inc.)及びCông ty TNHH Net Protections Vietnam(Net Protections Vietnam Co., Ltd.)を除く)の人的資本に係る具体的な取組内容及び実績は、以下の通りです。
①採用・成長支援
従業員が個人の特性や希望に合わせた自己実現を、仕事を通じて果たしていくことこそが、各人の業務へのモチベーション、ひいては当社グループとしての経営成績の最大化を図る上で最適であると考えています。当社グループは、「自律・分散・協調」を実現するティール型組織を土台として、「つぎのアタリマエをつくる」人財を成長支援していきます。
イ.採用
経営の根幹に関わる採用活動を人事部門に閉じず、当社グループ全体の半数以上の従業員(臨時雇用者を除く。以下同様。)が従事しています。MVV(Mission /Vision /Value)が深く浸透しているため、価値観合致度の高い人財の採用を実現しています。
当該領域に関する当事業年度の実績は、以下の通りです。
・直近3年以内に入社した新卒在籍率 89.9%(注)1
・採用に携わった従業員の割合 69.1%(注)2
(注)1.2021年3月31日から2024年3月31日までに入社した新卒従業員の2024年3月31日時点での在籍率
2.2024年3月31日時点の在籍従業員に占める割合
ロ.育成
新入従業員に各種スキル体得のため約半年間の研修を実施し、ITスキル研修を全員が履修します。また、継続的な学びの支援や機会提供も実施しています。
当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。
・コーチングサービスの提供
・出向(配属部署とは異なる部署でのOJT)
・必要な研修やセミナーの受講や資格取得に関わる費用の会社負担に係る福利厚生
ハ.ビジョンシート
自分の将来像、携わりたい分野、異動希望等を全従業員(臨時雇用者を除く。)が記入し、全従業員に公開する「ビジョンシート」制度を実施し、志向性に応じた配属環境を実現しています。例年30%以上の異動希望が、半年以内に実現しています。
②自律・分散・協調型のティール型組織
従業員の長期的な成長、幸福を実現し、高いパフォーマンスを発揮するために、心理的安全性の醸成と相互成長支援を促進しています。また、個々人の役割を部署や役職で定義しないことで、全従業員が全体最適、長期視点を志向して、柔軟に意思決定・事業推進することができると考えています。なお、ティール型組織とは、意思決定に関する権限や責任を管理職から個々の従業員に移譲することで、マネージャーやリーダーといった役割・上司や部下といった概念をなくし、「組織の目的」を実現するために共鳴しながら行動をとる組織のことを指します。
イ.人事評価制度Natura
マネージャー制度を廃止した人事評価制度「Natura」によって、年次や役職に関係なく意見を尊重した意思決定を実現しています。
当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。
・360°評価
・成長支援を目的とした定期面談
ロ.流動的な人財配置
拠点設立や新規事業立案等、全社運営に関わる業務に主体的に参加できるWG(ワーキンググループ)制度を実施し、柔軟なコラボレーションを促進しています。
当該領域に関する当事業年度の実績は、以下の通りです。
・WG数:12(注)
(注)2024年3月31日時点
ハ.社内交流
部署や年次にとらわれない関係性づくりを支援する「ファミリー」制度や、組織づくりの土台をつくる半期ごとの社員総会及び社内報を実施しています。
当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。
・「ファミリー」制度として無作為に部署・年次を混合した5名程度のグループを作り、交流を支援する
・MVV浸透やコミュニケーション促進のための社内報の発行
③全ての人のポテンシャルを引き出す包括的な環境づくり
国籍・性別・年齢・価値観・障がいの有無、ライフスタイルの違い等にとらわれず、全ての人が自己実現と社会貢献のために個々の持つポテンシャルを引き出す包括的な環境づくりに取り組んでいます。
イ.フラットな組織
国籍・性別・年齢・価値観・障がいの有無等、様々な属性を持つ人財が活躍する上で障壁となる要素を取り除くため、以下の施策に取り組んでいます。
・DE&I関連研修実施
・非日本語話者の支援
・各種相談窓口の設置
ロ.フレキシブルな働き方
ライフスタイルや働き方が多様化する中で、個人や組織の力を発揮しやすいように、場所や時間にとらわれず柔軟に働ける環境、制度づくりに取り組んでいます。
当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。
・働く時間に関する支援(フレックスタイム制及び、時短勤務制度の実施等)
・働く場所に関する支援(フルリモートの許可制の導入、サテライトオフィスサービスの利用等)
・仕事と育児の両立支援(産休・育休関連制度等)
ハ.情報取得のしやすい環境
成果・成長・幸福を追求するために、業務に必要な情報の取得がしやすい環境を構築しています。
当該領域に関する当事業年度の取組みは、以下の通りです。
・各種コミュニケーションツールの活用
・全社合宿の実施
当社ではこれらの領域に継続的に取り組むと共に、指標及び目標を継続して検討してまいります。