四半期報告書-第6期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

12.金融商品
(1)信用リスク管理
信用リスクとは、加盟店又は購入者が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的です。
営業債権及びその他の債権について、信用リスクに晒されています。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの加盟店及び購入者に対するリスクからなります。当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店及び購入者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な加盟店及び購入者の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。
要約四半期連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、信用リスクに関するエクスポージャーに関し、関連する担保及びその他に信用補完するものはありません。
(顧客取引に関わるリスク)
当社グループの主力事業である決済ソリューション事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及びBNPL決済サービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。
当社グループは、各連結会計期間において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれています。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した営業債権に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
期首残高	5,015		5,603
期中増加額	722		1,026
期中減少額(目的使用)	△623		△680
期末残高	5,114		5,949

(2)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(1年以内返済予定の長期借入金、長期借入金)
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務及び1年以内返済予定の長期借入金を除く長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値として、レベル2に分類しています。
(差入保証金)
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産)
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値とみなしています。
非上場株式の公正価値については、適切な評価技法を用いて算定しています。
上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	4,964		-		5,010		-		5,010

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(単位:百万円)

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	4,967		-		5,023		-		5,023

レベル2の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りです。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-		-		244		244
投資事業有限責任組合への出資	-		-		12		12
合計	-		-		257		257

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-		-		244		244
投資事業有限責任組合への出資	-		-		20		20
合計	-		-		265		265

レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品です。
レベル3に分類された金融商品については、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果については適切な権限者が承認しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は以下の通りです。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
期首残高	-		257
利得及び損失
純損益	-		-
購入	315		7
期末残高	315		265